香港特區(qū)の林鄭月娥（キャリー?ラム）行政長官は2日、インタビューに応じ「香港特區(qū)政府は香港地區(qū)における國家安全維持立法の決定?制定?実行を全力で支持し、存分に歩調を合わせる。香港地區(qū)で過去1年間に出現(xiàn)したかつてない動揺は心の痛むものだ。この立法は香港地區(qū)における國家安全面のリスクの穴を塞ぎ、香港地區(qū)を引き続き繁栄?安定させ、國家を長期的に安定させ、平穏にさせるものと信じる」と表明した。

香港問題に関する米國の非難と制裁の脅しについては「中央政府の斷固たる決意と香港市民の支持があり、いかなる脅しも恐れはしない。こうした非難はいずれもダブルスタンダードだ。世界中のどの國も國家の安全を維持する法律が必要だし、國家の安全に関する法律を國レベルで制定するのも、全ての國が中央レベルでするのが當然のはずだ。従って、今回の立法に対する他國の批判には全く根拠がない」と述べた。

「制裁を科す」「香港地區(qū)の特殊な地位を取り消す」と脅されても、香港地區(qū)に懸念は不要だ。今回の立法への中央政府の決意は斷固たるものであり、この取り組みを全力で支持し、存分に歩調を合わせる香港特區(qū)政府の決意も斷固たるものだからだ。無數(shù)の香港市民も斷固として支持しているものと信じる。

香港特區(qū)政府の今後の取り組みの重點について、林鄭氏は「香港社會が徐々に回復?安定するに従い、特區(qū)政府は取り組みの重點を民生の発展と経済の回復に置く」と述べた。

「香港地區(qū)は過去1年間、まず中米間の貿易紛爭があり、その後に『條例改正騒動』が暴亂を引き起こし、過去數(shù)か月間は世界的な感染拡大にも悩まされ、三重の打撃をこうむったと言える?，F(xiàn)在の経済は不景気の狀態(tài)にあり、第1四半期の経済成長率はマイナス8.9％で、失業(yè)率はすでに5.2％にまで上昇した。従って今後情勢を安定させるにあたり、最も重要な課題は香港地區(qū)の経済を回復させることだ」。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年6月3日