稅関総署は6日、海南省における離島旅行客免稅ショッピングの監(jiān)督管理規(guī)則に関する公告を発表し、営利目的での代理購入などの行為に対して相応の処分を科すことを明確にした。新華社が伝えた。

同規(guī)則の定めたところによると、同省を離れる旅行客に次の狀況のいずれか1つがみられた場合には、稅関が関連の法律法規(guī)に基づいて処分を下すとともに、稅関が処分を下すことを決定した日から3年以內(nèi)は、當(dāng)該旅行客は離島免稅ショッピング政策の恩恵を受けることができなくなり、また関連規(guī)定に基づいて関連の信用記録に処分が記載されることになる。1つ目は、営利目的で他者のために免稅品を購入する、または購入した免稅品を中國國內(nèi)市場で転売するという狀況。2つ目は、免稅品を購入するまたは受け取る時に、虛偽の身分証明書または旅行証を提示する、規(guī)定に合致しない身分証明書または旅行証を使用する、虛偽の離島情報を提示するという狀況だ。

離島免稅店に免稅品を規(guī)定の範(fàn)囲外の対象に販売する、規(guī)定の品目種類や規(guī)定の購入量、規(guī)定の購入額を超えて免稅品を販売する、免稅店の経営権を貸し出すまたは譲渡するといった行為が存在した場合には、稅関は當(dāng)該免稅店に是正を求めるとともに、警告を與えることができる。

西暦の年度內(nèi)に稅関からの警告を3回以上受けた免稅店については、稅関は一時的にその離島免稅経営業(yè)務(wù)を停止することができ、停止時間は最長で6ヶ月を超えない。狀況が深刻な場合は、稅関が離島免稅店登録登記を抹消することができる。同時に、離島免稅店側(cè)は輸入物品に基づいて追加で稅金を納入しなければならない。

「海南自由貿(mào)易港建設(shè)全體案」を貫徹実施するため、國務(wù)院の同意を経て、財政部（省）、稅関総署、稅務(wù)総局は6月29日に「離島旅行客免稅ショッピング政策に関する公告」を発表した。同公告は、2020年7月1日より、海南省を離れる旅行客の1年間1人あたりの免稅ショッピング限度額を10萬元（1元は約15.3円）に引き上げるとともに、回數(shù)制限を撤廃することを明確にした。

中國が11年4月に離島旅行客免稅ショッピング政策を試行して以來、運営狀況は全體として好調(diào)だ。統(tǒng)計によると、19年末現(xiàn)在、消費回數(shù)はのべ1631萬回、免稅購入額は538億元に達(dá)した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年7月8日