「日本経済青書(shū)：日本経済と中日経済貿(mào)易関係の研究報(bào)告（2020）」が10日北京で発表された。それによると、中國(guó)國(guó)內(nèi)の消費(fèi)市場(chǎng)の規(guī)模が拡大するのにともなって、日本企業(yè)の中國(guó)市場(chǎng)に対する位置づけが転換し、中日の貿(mào)易往來(lái)も多様化しているという。中國(guó)新聞社が伝えた。

この青書(shū)は中國(guó)の全國(guó)日本経済學(xué)會(huì)、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所、社會(huì)科學(xué)文獻(xiàn)出版社が共同で発表したもので、日本経済、中日経済貿(mào)易協(xié)力の現(xiàn)狀と直面する問(wèn)題、今後の情勢(shì)について全方位的に分析したもので、新型コロナウイルス感染癥の背景の下での日本経済と中日経済関係の発展に対する予測(cè)を打ち出した。

青書(shū)は、「2019年、世界経済は増加率が低下し、保護(hù)貿(mào)易主義と一國(guó)主義が臺(tái)頭し、グローバル貿(mào)易が深刻な影響を受けたが、中日二國(guó)間貿(mào)易は3千億ドルの規(guī)模を維持し続けた。中國(guó)は12年連続で日本にとって1番目の貿(mào)易相手國(guó)だ。ここ數(shù)年、日本の対中直接投資は徐々に回復(fù)している。中國(guó)商務(wù)部（?。─谓y(tǒng)計(jì)では、19年末現(xiàn)在、日本の実行ベース対中投資額は累計(jì)1157億ドルに上り、中國(guó)の外資導(dǎo)入額全體の6.1％を占め、日本は中國(guó)にとって1番目の外資の供給源になった。同時(shí)に、日本の対中直接投資のうちサービス業(yè)の投資が増加し、投資分野が多様化する方向へと発展している」と指摘した。

青書(shū)が引用した日本の中國(guó)日本商會(huì)が19年に発表したデータによると、日系企業(yè)の48％が「中國(guó)での経営規(guī)模を拡大したい」とし、15年より10ポイント上昇した。ここから在中國(guó)日系企業(yè)が中國(guó)市場(chǎng)への投資について引き続き強(qiáng)い信頼感を抱いていることがわかる。特に新型コロナウイルス感染癥が発生して以降、中國(guó)政府は力強(qiáng)く対応し、感染癥を迅速に抑制し、経済を急速に回復(fù)成長(zhǎng)させ、安定さの中で好転する発展の流れを維持しており、中國(guó)國(guó)內(nèi)には今後、より多くの新しい投資と消費(fèi)の成長(zhǎng)源が出現(xiàn)するだろう。これは外資系企業(yè)にとって、極めて大きなチャンスがあることを意味する。中國(guó)企業(yè)も引き続き対日投資のペースを速め、中國(guó)から日本への投資が増加し、主に製造業(yè)、金融サービス、インターネット、電気、通信、ソフトウェアなどの新しい業(yè)態(tài)、越境EC、モバイル決済、シェアリングエコノミー（共有経済）などの新しい経済モデルの発展ペースが速い。

青書(shū)は同時(shí)に、「米國(guó)で保護(hù)貿(mào)易主義が臺(tái)頭したことから、世界のサプライチェーンが混亂し、中國(guó)と日本はグローバルサプライチェーンの重要な部分であるため、中日貿(mào)易もその影響から逃れられなかった。日本の対中輸出の減少は自動(dòng)車(chē)部品、電子製品、機(jī)械設(shè)備などの分野に集中し、対中輸入の減少は衣類(lèi)、化學(xué)製品、通信設(shè)備などの業(yè)界に集中した。しかし中國(guó)國(guó)內(nèi)の消費(fèi)市場(chǎng)の規(guī)模が拡大し、人々の所得水準(zhǔn)が向上するにつれ、日本は中國(guó)國(guó)內(nèi)市場(chǎng)への依存度を高めた。日本企業(yè)の中國(guó)市場(chǎng)に対する位置づけが転換し、中國(guó)國(guó)內(nèi)の産業(yè)チェーンへの依存度が高まり、中日の貿(mào)易往來(lái)は多様化している」と強(qiáng)調(diào)する。

日本の國(guó)際協(xié)力銀行（JBIC）の調(diào)査報(bào)告によると、中國(guó)に投資のポテンシャルがあるとみる日本の製造業(yè)企業(yè)のうち、60.8％が「ポテンシャルがあるとみる理由は中國(guó)の既存の市場(chǎng)の規(guī)模にある」と答え、56.3％が「中國(guó)に投資ポテンシャルがあるとみる理由は未來(lái)の市場(chǎng)の成長(zhǎng)性にある」と答えた。同時(shí)に、中國(guó)のサービス業(yè)の発展にともない、日本企業(yè)は外食?娯楽、物流?輸送、チェーンストア?スーパー、観光?ホテルなどのサービス業(yè)の分野でも中國(guó)市場(chǎng)の開(kāi)拓を続けている、という。

青書(shū)はこの點(diǎn)を分析し、「日本の中國(guó)市場(chǎng)に対する位置づけは、加工?製造中心および輸出拠點(diǎn)から消費(fèi)センターへと徐々に転換している。データをみると、中日二國(guó)間貿(mào)易には減少する可能性があり、それはサプライチェーンの一部が國(guó)家間の貿(mào)易を通じて行われなくなったことに原因がある。しかし中日間の経済的つながりがそのために弱まるようなことはない」との見(jiàn)方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2020年9月11日