米國コロンビア特別區(qū)連邦地方裁判所は27日、中國のショート動(dòng)畫共有アプリ「抖音」の海外版である「TikTok(ティックトック)」に対し、米國政府が発動(dòng)しようとしていたアプリストアでの配信禁止の措置を一時(shí)差し止めるとの判斷を示した。これによりティックトックは、配信禁止とアップデート停止の運(yùn)命を一時(shí)的に回避することになった。
米國の裁判官が権限の範(fàn)囲內(nèi)で措置の一時(shí)差し止めの判斷を示したのは、ティックトックに有利というより、法治の名の下に、各國の前で米國の名譽(yù)をいささか挽回したと言ったほうがいいだろう。
米政府のティックトック配信禁止命令はそもそも自己矛盾していた。時(shí)間的にみて、この45日後に発効する禁止命令と、対米外國投資委員會(huì)(CFIUS)の要求する90日後の行政令の実施とは矛盾する。內(nèi)容と目標(biāo)をみると、終始米國國民の個(gè)人情報(bào)とデータのセキュリティーを公式の理由としてきた禁止令が、ダウンロードを簡単に停止したり、ティックトックがユーザーに提供する持続的なアップデートを直接禁止したりするなら、実際にはユーザーの個(gè)人情報(bào)とデータがより大きなセキュリティー上のリスクの脅威にさらされることになる。また、最も核心的な申し立て內(nèi)容をみると、いわゆるティックトックが親會(huì)社バイトダンスの指令により、米國のユーザーのデータを中國政府に提供しているという見方は、技術(shù)的にも、ガバナンスのプロセスとしても、実踐における証拠という點(diǎn)でも、完全に米國政府の少數(shù)の人が焦りにかられて行った憶測(cè)に過ぎないことが裏付けられている。
実際のところは、これまでティックトックは國家安全保障への脅威、個(gè)人のプライバシーの保障、データ保存のセキュリティーといった技術(shù)に関わるコンプライアンスの問題をめぐり、CFIUSと2年にわたり継続的に話し合いを進(jìn)めてきた。それが2020年7月になって、米國政府がティックトックに配信停止か売卻かどちらかを選べと威丈高に迫り、大きな注目を集めた。これは米國があるのかないのかはっきりしない國家安全保障上の懸念を理由に、あらゆるソリューションを拒否し続けた末に起きた出來事だ。
明らかに、米國の一部の政治屋は「取り引きの蕓術(shù)」によって恐喝?強(qiáng)要まがいの行為を覆い隠すやり方を過度に信奉し、これに味を占めて何らはばかるところなくますます無軌道になっている。
道理があり、各方面に利益があり、節(jié)度がある闘いを通じて、米國內(nèi)にいる道理を説こうとする人々が立ち上がって道理を説くことができるようにし、冷戦時(shí)代の思考を引きずる人々がしかるべき反撃を受けるようにする。これは中國と中國企業(yè)にとって、中米関係が良好で健全な発展を持続することを保障するための重要な條件だ。
バイトダンスが海外に進(jìn)出して海外事業(yè)を展開したそもそもの構(gòu)想は、トーマス?フリードマンの「フラット化する世界」などで描かれた西側(cè)の自由経済を基礎(chǔ)として構(gòu)築されたものだと私たちは確信する。だが、最終的に今の米國政府はそのような不確実なコートを脫ぎ捨て、あからさまなやり方で富を求め、他人の財(cái)産を奪い取ろうとし、まるで強(qiáng)盜のようなやり方で「米國ファースト」を?qū)g現(xiàn)しようとしている。
皮肉なことに、米國を含むどの國も、このようなやり方で世界の中で好き勝手に振る舞うことはできないことは歴史によってすでに証明され、これからも証明され続けだろう。米國がこれまで中興通訊(ZTE)、華為(ファーウェイ)、ティックトック、微信(WeChat)などに対して取ってきた措置は、最も基本的なビジネスのルールを本質(zhì)的に覆すもので、一時(shí)的に少しうまくいったとしても、長期的にみれば、本當(dāng)に損害を受けるのは米國自身の核心的利益だ。
禁止措置の一時(shí)差し止めでプラスの方向に少なくとも一歩は足を踏み出せた。覇権主義と現(xiàn)在のような極端でヒステリックなムードに対し、私たちが忍耐力と斷固たる態(tài)度を必要とされる闘いを続けていれば、米國はルールを尊重し、法治を?qū)g踐し、常識(shí)を心にとどめる態(tài)度を再び取り戻せるだろうか。今はまだそうなると斷言はできない。しかし確実に言えるのは、闘いを続けなければ、米國は利己的なやりたい放題の道をどこまでも進(jìn)むことになるということだ。(編集KS)
「人民網(wǎng)日本語版」2020年9月29日