就職情報(bào)サイト「智聯(lián)招聘」は12日、「2020年雇用関係トレンド報(bào)告（3）——新局面の下での新しい働き方」を発表した。それによると、「柔軟な雇用を中心とした新しい働き方が経済発展と雇用拡大の新たなエンジンになった。うちライブ中継のプラットフォームが3倍の増加率で柔軟な雇用の先頭を切って走っている」という。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

同報(bào)告によると、現(xiàn)在、世界では働き方と雇用関係が大きな転換を迎えており、インターネットの急速な発展とビッグデータサービスの広範(fàn)な応用が新型の産業(yè)形態(tài)と新型のビジネスモデルを生み出した。雇用ルートがさらに多様化し、労働形態(tài)がますます柔軟になった。これに新型コロナウイルス感染癥といった不可抗力の要因が加わって、柔軟な雇用を中心とした新しい働き方が経済発展と雇用拡大の新たなエンジンになり、感染癥がもたらした仕事がないという狀況を効果的に緩和した。

同報(bào)告の指摘によると、さまざまな新型の柔軟な雇用スタイルの中で、共有経済（シェアリングエコノミー）、ライブ中継経済、デジタル経済の動(dòng)きが最も目を引くと指摘した。智聯(lián)招聘のビッグデータをみると、今年第2四半期（4-6月）には、ライブ中継プラットフォームは増加率347.8％という非常に強(qiáng)い勢(shì)いで柔軟な雇用の求人ニーズを引っ張り、中でもナレッジ（知識(shí)）サービスの増加率は75.6％、セルフメディアは65.1％、生活に密著した商品の配達(dá)は35.4％に達(dá)して、雇用市場(chǎng)における貴重な「希望に満ちた」ジャンルになった。

また同報(bào)告は、感染癥などの影響により、半數(shù)の企業(yè)が「スリム」になって強(qiáng)靱さを高めようとし、雇用が短期化、プロジェクト制の方向に向かっていると指摘した。

調(diào)査によると、回答した企業(yè)の53.2％が「兼業(yè)の従業(yè)員または期間限定の臨時(shí)の従業(yè)員を採(cǎi)用する」と答え、25.3％が「他社から社員を借りる」と答え、「人工知能（AI）技術(shù)を活用して人件費(fèi)の削減を?qū)g現(xiàn)する」とした企業(yè)も少數(shù)ながらあった。

同報(bào)告は、「新しい働き方の下、従業(yè)員が企業(yè)に所屬するという関係が今なお経済界には存在する。しかし重要な事実として、仕事が兼業(yè)の性質(zhì)を帯びるようになってプラットフォームにいる従業(yè)員が組織的にみてプラットフォーム運(yùn)営企業(yè)に所屬せず、『會(huì)社＋従業(yè)員』という従來(lái)の雇用モデルは今、『プラットフォーム＋個(gè)人』という新モデルへと転換しつつある」との見(jiàn)方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2020年10月13日