デジタル経済へのモデル転換と新型コロナウイルス感染癥の影響により、中國ではフレキシブルワーカーが増加し、賃金も上昇傾向にある。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

フレキシブルワーカーが増加

科學(xué)技術(shù)型人的資源サービスグループの博爾捷企業(yè)集団がこのほど発表した「博爾捷2022年賃金報告」によると、2022年の中國の賃金増加率は約5.28％になる見込みだ。デジタル経済が進化して、デジタル化に対応できる人材の賃金が高水準(zhǔn)で推移している。複合的な雇用が盛んに行われ、フレキシブルワーカーが増加し、賃金も上昇傾向にあるとともに、固定的な雇用を上回って上昇率が7.2％に達(dá)することが予想されるという。

具體的に見ると、フレキシブルワーカーは大まかに分けると知識型と労働力型があり、労働力型が多く85％を占めるが、賃金上昇率は知識型の方が高く14.3％に達(dá)する。こうしてますます多くのハイレベルの求職者が自営業(yè)や兼業(yè)のスタイルによって収入増加のルートを開拓するようになった。

博爾捷人材研究院によると、「5G+クラウドコンピューティング+人工知能（AI）」の深い融合はデジタル経済の発展を推進し、企業(yè)のデジタル化モデル転換が絶えず深まりを見せ、「新インフラ建設(shè)」や「メタバース」に関連したポジションの賃金レベルが上昇した。これと同時に、フレキシブルな雇用という新しい雇用モデルも企業(yè)の注目をますます集めるようになった。複數(shù)の雇用形態(tài)に直面して、企業(yè)は人材をどのようにして効率よく科學(xué)的に管理するかが、各企業(yè)の今後の研究の重點になるとみられる。

賃金上昇のポテンシャルが高いのはどの業(yè)界か？

2年に及ぶ感染癥は賃金上昇にも影響を與えた。調(diào)査によると、22年全體の賃金上昇率予測値は約5.28％で、21年に比べ回復(fù)傾向が続くが、上昇率は感染癥前の19年の水準(zhǔn)を下回る見込みという。企業(yè)で22年に「賃金引き上げの計畫がある」は66.2％に上り、「賃金引き上げ計畫を凍結(jié)する」は14.4％、「賃金を引き下げて企業(yè)経営の挑戦に対応する」は1.5％だった。

賃金上昇率のレベルを分析すると、企業(yè)のデジタル化モデル転換は今発展の最中で、ネット業(yè)界と情報技術(shù)（IT）業(yè)界は引き続き人材爭奪戦が行われる重點業(yè)界だ。両業(yè)界の賃金上昇率予測値は7.5％で全業(yè)界のトップに立つ。

醫(yī)療?醫(yī)薬品業(yè)界は賃金上昇率7.3％でハイレベルの安定成長傾向を維持している。中國國內(nèi)で高齢化が進行していることと感染癥がまだ完全には終息していないことからこの業(yè)界が重視されるようになったが、注意しなければならないのは、醫(yī)薬品と醫(yī)療機器の集中調(diào)達(dá)、醫(yī)薬品の醫(yī)療保険対象リストの更新、醫(yī)薬品価格の低下などの要因により、中核的な研究開発能力を持たない多くの醫(yī)薬品メーカーに一定の影響が出るとみられることだ。

自動車業(yè)界は重要な変革期を迎えており、多くの有名な大企業(yè)が相次いでこの分野に乗り出し、インターネットの思考によって自動車を製造し、自動車業(yè)界の賃金レベルを目に見えて上昇させている。中でも自動運転関連の人材は賃金上昇率が年ベースで20％以上になり、とりわけ人材不足の博士課程修了者は上昇率が30％前後に達(dá)する。

教育業(yè)界は小中學(xué)生の「宿題の負(fù)擔(dān)」と「學(xué)習(xí)塾の負(fù)擔(dān)」を減らす「雙減政策」の影響を強く受けて、賃金が初めてマイナス成長になり、2.8％低下した。同時に、一部地域の不動産政策の影響により、不動産業(yè)界の賃金も非常に控えめな上昇率となり、3.1％の上昇にとどまった。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年12月29日