（資料寫(xiě)真）

會(huì)計(jì)事務(wù)所大手のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）がこのほど発表した「在中國(guó)日本企業(yè)の発展の調(diào)査研究報(bào)告2021」によると、在中國(guó)日系企業(yè)は中國(guó)市場(chǎng)を非常に重視しており、中國(guó)で受ける待遇と中國(guó)の経営環(huán)境に全體的に満足しているという。うち調(diào)査に回答した企業(yè)の91％が「今後3-5年は対中投資の現(xiàn)在の規(guī)模を維持するか、規(guī)模を拡大したい」と答え、長(zhǎng)江デルタ地域と粵港澳大灣區(qū)（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門(mén)の9市と香港、澳門(mén)＜マカオ＞両特別行政區(qū)によって構(gòu)成される都市圏）は、日系企業(yè)がこれからの投資を考える時(shí)に優(yōu)先的に検討する2大地域経済クラスターだ。

PwC中國(guó)大陸および香港地區(qū)日本企業(yè)統(tǒng)括代表パートナーの高橋忠利氏は、「新型コロナウイルス感染癥が世界の経済貿(mào)易活動(dòng)に重大な打撃を與えた狀況の中、中日貿(mào)易は引き続き安定を保ち、中日経済貿(mào)易関係の基礎(chǔ)の確かさと強(qiáng)靱性を十分に示した」と述べた。

高橋氏は、「圧倒的多數(shù)の在中國(guó)日系企業(yè)は中國(guó)での生産?経営の規(guī)模を維持するか拡大するとしており、ここから中日経済の協(xié)力関係の基本面には変わりがないこと、さらには改善を続け、規(guī)模を拡大する可能性さえあることが明らかになった。これと同時(shí)に認(rèn)識(shí)しなければならないことは、中國(guó)の土地などの資源や人件費(fèi)が大幅に上昇するのに伴い、在中國(guó)日系企業(yè)の発展が新たなボトルネックに遭遇したことだ。とはいえ、中國(guó)のビジネス環(huán)境がさらに改善し、政策の安定性という優(yōu)位性がより一層発揮されるのに伴って、より多くの在中國(guó)日系企業(yè)が中國(guó)経済発展の制度的ボーナスを十分に享受するようになるとともに、中國(guó)での投資と生産に十分な自信と期待を抱くようになると確信する」と述べた。

この調(diào)査は昨年下半期に行われ、機(jī)械?電子設(shè)備、自動(dòng)車(chē)、船舶?航空機(jī)部品、化學(xué)工業(yè)、小売、金融、IT（情報(bào)技術(shù)）など20を超える業(yè)界の在中國(guó)日系企業(yè)200社が回答した。

商務(wù)部（省）のデータによれば、2020年の中日貿(mào)易額は前年比0.8％増の3175億3千萬(wàn)ドル（1ドルは約114.6円）に達(dá)し、21年上半期は前年同期比23.7％増の1812億9千萬(wàn)ドルだった。ここ數(shù)年間、中國(guó)はずっと日本の1番目の貿(mào)易パートナーであり、日本は中國(guó)にとってASEAN、歐州連合（EU）、米國(guó)に次ぐ4番目の貿(mào)易パートナーだ。

同報(bào)告は、「最近5年間は在中國(guó)日系企業(yè)の數(shù)が基本的に安定を維持した。感染癥の影響が深刻だった20年でさえ、統(tǒng)計(jì)データを見(jiàn)ると、企業(yè)數(shù)は3萬(wàn)3千社を超え、5年ぶりの最高を更新している」と指摘した。

ビジネス環(huán)境の面では、日系企業(yè)は中國(guó)で受ける待遇と中國(guó)の経営環(huán)境に全體的に満足している。同報(bào)告は、「回答した企業(yè)の65％が、中國(guó)では中國(guó)企業(yè)と同等の待遇を受けている、または中國(guó)企業(yè)以上の待遇を受けていると思うと答えた」としている。

回答した日本企業(yè)にとって、中國(guó)での発展で最も重視することは中國(guó)の巨大な消費(fèi)市場(chǎng)であり、このように答えた企業(yè)が87％に上った。一方で、産業(yè)チェーンの完成度、新事業(yè)発展の関連措置、物流の利便性、財(cái)政補(bǔ)助金が、日系企業(yè)がこれから対中投資を拡大しようと考える時(shí)に検討する4大要因だ。低コストの労働力はもはや日系企業(yè)が中國(guó)での発展で真っ先に考える要因ではなく、これを要因として挙げた企業(yè)は21％にとどまった。

こうした?jī)A向に対し、PwC中國(guó)企業(yè)融資?M&A部の王凱業(yè)務(wù)サブディレクターは、「これらは現(xiàn)在の日系企業(yè)が単純に中國(guó)の安価な労働力と稅金面の優(yōu)遇措置をよりどころに中國(guó)を生産拠點(diǎn)としていることから、中國(guó)市場(chǎng)そのものに照準(zhǔn)を合わせることへと方向を転換しつつある様子を物語(yǔ)っている」と説明した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年1月13日