ここ數年、スマート技術の発展に伴って、ドローンが「人々の日常生活に飛び込んできた」だけでなく、応用シーンが開拓され続け、空撮、植物保護、電力、セキュリティ対策、測量などの分野での応用が日増しに成熟している。関係當局の予測によると、2025年をめどに、中國の民用ドローンの付加価値は1800億元（1元は約18.2円）に達する見込みだ。ドローン市場の急成長を背景に、新職業(yè)「ドローン操縦士」という新職業(yè)が登場した。19年には人的資源?社會保障部（省）が13の新職業(yè)の1つに認定したことにより、國のお墨付きを得たことを意味し、飛躍を始めたこの職業(yè)は今、引く手あまたの狀況にある。「経済日報」が伝えた。

山西省太原市に住むドローン操縦士の張志峰さんは取材に、「ついこの間、西蔵（チベット）自治區(qū)に行ってテレビ番組シリーズ用のシーンをいくつか撮影した。ドローンに関わるようになったのは2015年のことで、その後、ドローン操縦免許証を取得し、18年から仕事で空撮業(yè)務を請け負っている」と話す?，F在28歳の張さんは現地ではちょっとした有名人で、空撮の依頼がしょっちゅう舞い込むという?！缚沾椁未橛傲辖黏先债敜怯嬎悚?、自分は一般的な狀況では1日1200元と設定しているが、異なる機種を使用したり異なる環(huán)境で撮影したりする場合は少し加算する。平均で1ヶ月の収入は1萬5千元前後で、まあ悪くないだろう」。

さきに北京市人的資源?社會保障局が発表した新職業(yè)の収入報告によれば、ドローン操縦士の年収の中央値は約12萬5300元だ。同部が先に打ち出した予測では、ドローン操縦士の不足數は100萬人に達する。複數の省や直轄市はドローン操縦士を不足する技術者リストにすでに加えている。

調査によると、ドローン産業(yè)従事者の大半が20-40歳で、中でも25-35歳の占める割合が半數を超える。業(yè)界関係者は、「ドローン市場がより専門化、合法化、規(guī)範化するのに伴って、操縦士はより高い専門的技術を備える必要が出てくるだろう。このことが技能トレーニング、検査認証などの産業(yè)システムの整備を促すことになる」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年1月10日