中國の稅関総署がこのほど発表した2022年の中國輸出入データによると、2022年通年で、中國?韓國間の貿(mào)易額は前年比0.1％増の3622億ドル（1ドルは約130.4円）に達(dá)した一方で、中國?日本間の貿(mào)易額は同3.7％減の3574億ドルとなった。これにより韓國は日本を抜き、中國の5番目の貿(mào)易パートナーから1つ順位を上げて4番目のパートナーになった。日本は5番目に順位を下げた。

上海國際問題研究院の陳友駿教授は中日貿(mào)易と中韓貿(mào)易のそれぞれの消長について、「実は全體として言えることは、昨年の中日貿(mào)易が韓國に追い抜かれた主な原因は、ここ數(shù)年の中韓貿(mào)易の猛烈な勢いにあるということだ。2021年通年の中國の輸出入データを見ると、同年の中日貿(mào)易総額は3714億ドルで2020年に比べて17.1％増加したのに対し、中韓貿(mào)易総額は3624億ドルで20年に比べ成長率がさらに大きく26.9％に達(dá)した。データからわかるのは、昨年の中韓貿(mào)易はそれまでの高い水準(zhǔn)を維持したことだ」と説明した。

陳氏は、「しかし、昨年以降の動きや日本の岸田文雄首相の1月中旬の歐米訪問を見ると、ここ2年ほどは、中日経済関係が政治の影響をますます強(qiáng)く受けるようになったと感じる。日本企業(yè)は対中貿(mào)易でまだ非常に保守的であり、これも中日貿(mào)易の量が一向に伸びない原因だ」と続けた。

陳氏の見方によれば、中日貿(mào)易の行方は日本政府內(nèi)部の政治的要因の影響を受けるだけでなく、グローバル経済?貿(mào)易とも大きな関係がある。もしも米國経済が今年衰退に向かえば、中日貿(mào)易も大きな圧力を受けることになる。年初には國際通貨基金（IMF）をはじめとする世界の主要な多國間経済関連機(jī)関が今年の経済成長率予測をそろって引き下げた。またロシア?ウクライナ紛爭が中日経済貿(mào)易を含むグローバル経済に與える影響も依然として大きい。

岸田首相の言動は日本企業(yè)にどれほどの影響を與えるのか。

これについて陳氏は、「否定できないのは、日本國內(nèi)の経済界は多かれ少なかれ岸田首相の影響を受けるだろうということだが、日系企業(yè)はやはり客観的な事実に基づいて動くだろう。たとえば中國市場の規(guī)模、ポストコロナ時代の中國経済の全面的回復(fù)のチャンスなどだ」と述べた。

ある匿名希望の日本の貿(mào)易関係者は取材に、「2023年の中日経済貿(mào)易関係を見通すと、雙方には共に関心を寄せており、かつ成長のポテンシャルが大きい分野がたくさんある。たとえば省エネ?環(huán)境保護(hù)、グリーン発展、醫(yī)療?ヘルスケア、介護(hù)などの分野だ。まずはこうした分野での協(xié)力を深めるのがよいだろう」と述べた。

同関係者は中日間の正常な貿(mào)易往來の回復(fù)を歓迎するとし、「これはポストコロナ時代の中日貿(mào)易が正しい軌道に戻る上での好材料になる」と述べた。陳氏も、「中日経済交流の基礎(chǔ)は引き続き存在しており、この基礎(chǔ)こそが中日貿(mào)易の発展を決定づける重要な要素だ。中日間には両國の経済交流に期待を寄せ、貿(mào)易交流を拡大しようとする識者が數(shù)多く存在する」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年1月31日