「ほとんどの會社は女性雇用に対して消極的」とパソナグループの役員深澤旬子氏も嘆く。深澤氏と部下の男性社員と一緒にクライアントに會っても、いつも部下に間違えられる。このため、深澤氏は初めて人に會う時には、まずは自分が責任者であることを伝えるのだという。

　経済協力開発機構（OECD）のデータによると、日本の正社員のうち、女性正社員の賃金は男性の71％（米國では81％）で、肉體労働を伴う職種の女性正社員の賃金は男性の70％だった。

　世界経済フォーラム(WEF)の「2013年男女平等度ランキング」によると、日本は136カ國?地域中105位で、北歐諸國の足元に及ばないだけでなく、69位の中國よりも遙かに低い評価だった。

　実のところ、細部に注意してよく観察してみると、安部首相が絶えず日本は男女平等性を立法化し、女性が継続して働くことを奨勵すると同時に、女性の産休を改革するなどの政策を実行すると豪語しているが、どれもいまだに実行されていないことに気付く。

　米國ウェスタンケンタッキー大學社會學の根元美子準教授は、「女性の社會進出を促進するという安部首相の言論は、これによって日本の國際イメージを変えたいという思惑に過ぎない」として、「特に企業(yè)の実権を握っている保守的な年齢層に、特権を手放す意志は全くない」と指摘する。

　日本の社會保育サービスの整備の遅れもまた、女性の社會進出を阻む要素の一つだ。慶応義塾大學の鶴光太郎教授は、「社會育児サービスはいまでも大幅に不足している。保育園の不足や地理的に送り迎えが不便といった狀況も、職場復帰したい女性にとって深刻な悩みとなっている。また、仕事と家事、育児を両立できないという伝統的な考えを持つ女性も少なくない」と語る。

　このように、日本の女性の「逆襲」への道のりはまだまだ遠い。（編集MZ）

　「人民網日本語版」2013年3月21日