政策の面でも物価に対する抑制作用がある。中國経済が意識的にペースを落とし、経済の下ぶれ圧力に直面している情況で、政府は大規(guī)模な経済活性化措置を取らず、プロジェクトを絞り込み、投資を制限し、さらに経済のモデル転換を進(jìn)め、政府の公費(fèi)支出を抑えた。こうしてこれまで活発な需要をみせていた部分が抑制され、価格水準(zhǔn)がある程度押さえられることになった。

　最後に、今後の物価には注意を要する3つの不確定要因があることに觸れておく。一つ目はグローバル経済の回復(fù)における不確定性の増大だ。歐州連合（EU）と米國の経済成長が力をもつようになれば、大口商品の価格は影響を受けて跳ね上がり、中國の価格に一定の上昇圧力がかかることになる。

　二つ目は都市化だ。都市化の詳細(xì)な計(jì)畫が発表されれば、一部の地方では建設(shè)投資が拡大し、これに刺激されて物価が上昇する可能性がある。

　三つ目は昨年、政府の支出が大幅に引き締められていたことだ。中國人民銀行（中央銀行）のデータによると、昨年10月末現(xiàn)在、政府の預(yù)金は4兆元を突破して記録を更新した。今年3月に発表される財(cái)政予算で引き締めが緩和されれば、政府支出の増加によってCPIが上昇する可能性がある。（編集KS）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年1月10日