北京は電子商取引の電子領(lǐng)収書の使用普及を試行している。消費者はウェブサイトにアクセスし情報を問い合わせ、領(lǐng)収書をオンライン管理し、自身の証憑を保存?保護できる。人民日報が伝えた。

　この試行に申請できるのは、北京で登記し、固定的な生産?経営の場を持ち、領(lǐng)収書を大量に使用し、稅務(wù)制度が健全で、経営の評判が良好な電子商取引企業(yè)。すでに小米科技、國美在線、凡客誠品などEC企業(yè)9社が申請を完了した。

　中國2位のB2Cである京東商城で必要な商品を選択すると、「領(lǐng)収書情報」で電子領(lǐng)収書の発行を選択できる。消費者はウェブサイトにアクセスし情報を問い合わせ、領(lǐng)収書をオンライン管理し、自身の証憑を保存?保護できる。また消費者が提出用の領(lǐng)収書を必要とする場合、紙製の領(lǐng)収書を取得することもできる。

　北京市商務(wù)委員會の関係者は、「電子領(lǐng)収書は偽造領(lǐng)収書や脫稅といった現(xiàn)象を効果的に改善するほか、取引情報をリアルタイムで収集し、統(tǒng)計?分析を?qū)g施できる。また多くのネット通販利用者を、省エネに參加させることができる」と指摘した。京東商城を例とすると、紙製の領(lǐng)収書の購入費だけでも毎年4000萬元（約6億8000萬円）に達する。電子領(lǐng)収書に完全に切り替えれば、年間約3億6000萬枚の領(lǐng)収書（240トンの紙）の使用を削減できる。（編集YF）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年1月8日