米國國際貿(mào)易委員會(huì)（ITC）は14日、中國から米國に輸出される太陽電池が、米國の関連産業(yè)に実質(zhì)的な損失をもたらしたとする仮裁定を下した。これは米商務(wù)省が今後、中國製の太陽電池に対して反ダンピング?反補(bǔ)助金調(diào)査の実施を継続することを意味する。京華時(shí)報(bào)が伝えた。

　ITCは同日、「ITCが投票で選出した4人の委員は、中國から米國に輸出される太陽電池が、米國の関連産業(yè)に実質(zhì)的な損失をもたらしていると認(rèn)定した。殘りの2人の委員は、本件の調(diào)査に加わらなかった」と発表した。米國の貿(mào)易救済措置の処理手順によると、ITCが肯定的な初裁定を下した後、米商務(wù)省は反ダンピング?反補(bǔ)助金調(diào)査を、今年3月の反補(bǔ)助金の初裁定、6月の反ダンピングの初裁定まで継続することになる。

　本件の始まりは昨年12月にさかのぼる。獨(dú)太陽光発電大手?ソーラーワールドの米子會(huì)社は、米國政府に対して反ダンピング?反補(bǔ)助金調(diào)査を?qū)g施するよう申し立てた。米商務(wù)省は今年1月に本件を要訴追事件として提起し、中國製の太陽電池に対する調(diào)査を?qū)g施した。米國が中國製の太陽電池に対して同様の調(diào)査を?qū)g施するのは、この2年余りの期間內(nèi)で2回目となる。米國は2011年11月に同様の調(diào)査を初実施し、2012年の最終裁定により、中國製の太陽電池に対して18.32?249.96％の反ダンピング関稅を、14.78?15.97％の反補(bǔ)助金関稅を課した。

　本件の提起に関する情報(bào)が伝わると、中國商務(wù)部（省）は深刻な懸念を表明した。中國商務(wù)部は米國に対して、慎重に処理し、調(diào)査を終了させるよう促した。中國側(cè)は今後、本件の進(jìn)展に注目し、中國の太陽光発電業(yè)界が被る影響を判斷し、さまざまな枠組みを利用し権利保護(hù)を続けていく。

　◆中國に的を絞った調(diào)査に

　中國再生可能エネルギー學(xué)會(huì)太陽光発電専門委員會(huì)主任の趙玉文氏は、「米國による今回の調(diào)査は、非常に的を絞ったものとなっている。今回は、臺灣地區(qū)も調(diào)査対象となったからだ。2011年の調(diào)査には臺灣地區(qū)が含まれず、中國大陸部の太陽電池メーカーは臺灣を経由して太陽電池モジュールを米國市場に輸出し、影響をやわらげていた」と指摘した。（編集YF）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年2月17日