世界最大規(guī)模のビットコイン取引所「マウントゴックス」は先月28日、システム內(nèi)の85萬ビットコインがすべて盜難に遭ったため、同社は東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。

　麻生太郎財務(wù)相?金融相は同日、「ビットコインには疑念を抱いていた。政府はマウントゴックス事件を受け、相応の対応策を検討」と述べた。

　麻生氏は取材に対し、「ビットコインは正規(guī)の通貨として誰もが認めているわけではない。ビットコインはどこかで破綻すると思っていたが、これほど早くとは考えていなかった」と示した。

　日本では現(xiàn)段階で、ビットコインなど仮想通貨取引を監(jiān)督する法律はない。麻生氏は、関係省庁が共同調(diào)査のうえ事態(tài)を把握し、すみやかにビットコイン取引監(jiān)督に関する新たな規(guī)制などの対策を練るべきだ、と述べた。（編集HT）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年3月3日