國家インターネット情報(bào)弁公室によると、中國は國家のサイバーセキュリティーを維持し、中國のユーザーの合法的利益を守るため、サイバーセキュリティー審査制度を近く設(shè)ける。國家の安全と公共の利益に関わるシステムで使用する重要な技術(shù)製品とサービスは、サイバーセキュリティー審査を通過することが必要となる。

　同弁公室の姜軍報(bào)道官は「インターネットと情報(bào)技術(shù)製品が安全か否か、コントロール可能か否かは、國家の安全に関わり、中國経済?社會の健全な発展に関わり、大衆(zhòng)の合法的権益に関わる。長い間、少數(shù)の國の政府と企業(yè)が自らの製品の一方的獨(dú)占と技術(shù)的獨(dú)占を利用して、敏感なデータを大量に集め、ユーザーの利益を深刻に損なうだけでなく、他國のサイバー空間のセキュリティーを深刻に脅かしてきた。近年、中國の政府省庁、機(jī)関、企業(yè)、大學(xué)、通信バックボーンは大規(guī)模な侵入、傍受監(jiān)視に遭い、大きな被害を受けてきた。特に昨年6月初めの『スノーデン事件』は世界各國に警鐘を鳴らすものであり、『サイバーセキュリティーなしに國家の安全はない』という深い道理が十分に証明された?，F(xiàn)在、中國はネットユーザー數(shù)で世界首位に躍り出て、すでにネット大國となっている。法制度の強(qiáng)化は必須だ。サイバーセキュリティー審査制度の設(shè)置は、國家のサイバーセキュリティー維持の最も有効な法的根拠となり、サイバー強(qiáng)國建設(shè)を大きく後押しする役割を果たす」と指摘した。

　中國が近く設(shè)置するサイバーセキュリティー審査制度は、中國市場に入る重要な情報(bào)技術(shù)製品およびその提供者に対してサイバーセキュリティー審査を行うもので、製品の安全性とコントロール可能性の審査に重點(diǎn)が置かれる。製品提供者が製品を利用して、ユーザーのシステムに対して不法なコントロール、妨害、中斷を行い、ユーザーの情報(bào)を不法に収集、保存、処理、利用するのを防止することを旨としており、セキュリティー上の要求に合致しない製品やサービスは、中國國內(nèi)での使用が禁じられる。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年5月23日