習近平國家主席は3日、韓國への公式訪問を開始した。中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）、韓國での人民元直接取引市場の開設が、中韓首脳會談の経済面の主な議題となっている。韓國政府は早くから、自國に人民元オフショアセンターを建設する意向を示していた。韓國の貿(mào)易額のうち中國との貿(mào)易額が4分の1を占める中、ドル両替による損失を回避し、韓國の外國為替市場の安定性を高めることが、焦眉の急となっている。人民元?ウォン取引センターが韓國に設立されれば、ソウルは香港、臺灣、シンガポール、ロンドンなどの人民元オフショアセンターとの競爭を展開することになる。環(huán)球時報が伝えた。

韓國大統(tǒng)領官邸?青瓦臺は2日、「樸槿恵大統(tǒng)領は今週、習近平國家主席と協(xié)定を締結し、ウォン?人民元直接取引市場を設立する」と発表した。韓國紙?韓國経済は、「中韓両國の中央銀行、韓國企畫財政部などの協(xié)議により、中國交通銀行をウォン?人民元直接取引の決済銀行に指定することが決定された。中國政府は韓國に対して800億元（1元は約16.4円）の人民元適格外國機関投資家（RQFII）投資枠を付與する。香港はこれまで2000億元、英國は800億元、臺灣は500億元のRQFII投資枠を付與されており、韓國はこれを利用し中國株式市場への投資を拡大できる」と報じた。

韓國YTNテレビは2日、「中韓両國は韓國に人民元?ウォン直接取引市場を設立することで一致した。韓國企業(yè)は將來的に、中國と取引する際に米ドルに両替する必要がなくなる。昨年の中韓貿(mào)易額は2300億ドルに達し、韓國は630億ドルの貿(mào)易黒字を計上した。しかし中韓貿(mào)易における人民元決済の比率は1％未満となっている。ウォンを米ドルに両替し、これをさらに人民元に両替すると2回の手數(shù)料がかかるため、韓國企業(yè)にとって大きな負擔となっている」と報じた。

「ソウル経済」は韓國の銀行界の分析を引用し、「中韓貿(mào)易で人民元とウォンを直接使用することで、企業(yè)が取引の3?5％の費用を削減できる。またドル相場によって生じるリスクも大幅に縮小できる。韓國が人民元決済銀行を指定すれば、両國間の貿(mào)易?投資が拡大することになる」と指摘した。