世界三大格付け機関の一つであるフィッチ?レーティングスは、日本が消費稅の引き上げを延期したことは、日本の格付けに「重大な影響」を與えるとした。同社は年末までに、日本に対する格付け評価を完了する。

ニューヨークメロン銀行のアナリスト、サイモン?デリック氏は、日本の消費増稅延期は多くの人が予測していたが、「個人的には安倍政権が消費稅引き上げを完全に諦める可能性もあると見ていた」と語る。金融市場にとっては、消費稅の引き上げは、日本の財政均衡を促進(jìn)する要素と考えられる。そのため消費稅引き上げの取りやめは、投資家を日本國債市場から離れさせ、日本國債の収益率を高めることになった。

ゴールドマン?サックスは、日本の第3四半期のGDPが予想をはるかに下回ったことは、日本経済が再び衰退局面に入ったことを示しており、消費稅引き上げの延期は予想通りだったとの見方を示した。4月の消費増稅でGDPが落ち込んだのは、在庫調(diào)整を主要原因の一つと見ることができる。だが第2四半期に大きく落ち込んだ消費の成長が第3四半期にも盛り返していないことは、內(nèi)需の復(fù)興がまだ遠(yuǎn)いという現(xiàn)狀を示している。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年11月20日