日本の安倍首相が中國への態(tài)度を軟化させたのは、客観的な原因を持っており、「仕方なし」という色合いが濃い。安倍首相が中國に対するこれまでの強硬な立場を主観的に後退させたとは言えない。京華時報が伝えた。

日本では9月29日、今年度の臨時國會が招集された。安倍首相は所信表明演説を行い、中日両國が安定的な友好関係を築いていくために、首脳會談を早期に実現(xiàn)し、対話を通じて「戦略的互恵関係」を発展させたいと語った。

安倍首相は就任後、「中國脅威論」を語るのがほとんど習慣化していた。中日首脳會談を?qū)g現(xiàn)したいとも何度か言及しているが、それも、中日関係悪化でハイレベル會談のできない責任が日本側にないことを示すためと考えられている。だが今回の國會発言では、安倍首相はいつになく低姿勢で、「中國脅威論」を口にすることなく、中日友好の重要性を強調(diào)した。その本當の意味はどこにあるのか。安倍首相の政治姿勢が変化したことを示しているのか。

安倍首相が中國への態(tài)度を軟化させたのには、時間的な要素が働いている。11月、APEC首脳會議が北京で開催されるが、首脳會議期間中に中日首脳會談を?qū)g現(xiàn)することは安倍內(nèi)閣の最近の外交目標の一つとなっている。日本はこのため、意思疎通のパイプをすでに始動させている。安倍首相がこのような外交日程を設けた原因は、中國指導者と正式な會談が開けないことが安倍外交の失點のシンボルとなっていることにある。安倍首相が就任してから、中日関係は両國の國交正常化以來最悪の狀態(tài)に達しており、安倍首相にはその責任がある。もしも両國が首脳會談を開催できれば、安倍首相はポイントを取り戻すことができる。

安倍首相の態(tài)度軟化にはさらに、経済的な要素も働いている。安倍首相の就任以來、量的緩和と財政出動、民間投資刺激という「3本の矢」によって、日本経済は一度は回復の兆しを見せ、市場取引は活発となった。だが今年は年初から、アベノミクスの刺激作用が急速に減退し、第2四半期には経済が急激な後退を見せた。日本內(nèi)閣府が最近発表したデータによると、日本の第2四半期のGDPは前年同期比0.4％の成長にとどまった。個人消費はゼロ成長となり、GDPに対する內(nèi)需の貢獻はプラスからマイナスに転換した。制限なしの刺激策に踏み切りながらもこうした経済データが出てきたことは、アベノミクスの効果が失われつつあることを示している。日本経済の振興には、輸出市場が頼みの綱となる。だが中日関係が氷點にまで下がっていることで、最も重要な輸出市場である中國における日本製品のシェアは低下している。中國市場の支えを失えば、日本経済はさらに下落する恐れがある。このような狀況の下、中日関係を緩和し、日本の輸出市場を安定化させることは、アベノミクスの効果を維持するための最良の選択となる。アベノミクスの効果がなくなれば、安倍內(nèi)閣の支持率の維持は厳しい試練に直面することとなる。

このように、安倍首相が中國への歩み寄りを見せていることは、客観的な原因によるもので、「仕方なし」という色合いが濃く、中國に対するこれまでの安倍首相の強硬な立場を主観的に後退させたとは言えない。國會で質(zhì)問を受けた際、安倍首相は依然、集団的自衛(wèi)権の解禁を進める立場を崩さなかった。まさにこの集団的自衛(wèi)権の解禁をめぐって、安倍內(nèi)閣は就任後、第2次大戦後の國際秩序に挑戦し、中國を含む周辺國の國民感情を傷つける一連の措置を?qū)g施してきた。安倍首相は最近も、頻繁な外交活動を通じて、日米安保條約以外の複合的な安全保障體系の構築によって中國の牽制を試みている。

口先の言葉の変化だけでは、安倍首相の対中政策が変わったという結論を出すことはできないし、両國関係を本當に改善し、首脳會談の実現(xiàn)の條件を作り出すこともできない。この意味では、安倍首相の見せた誠意ははるかに足りないと言わざるを得ない。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年10月9日