安倍晉三首相は9月14日にNHKの取材に応じた際に、今年4月の消費(fèi)増稅が日本経済の発展の足を引っ張ったことを認(rèn)めた。日本のGDP成長(zhǎng)率は、第1四半期の年率換算6.7％から第2四半期のマイナス7.1％に急低下した。安倍首相は、「第3四半期の経済指標(biāo)と専門(mén)家の意見(jiàn)に基づき、次の段階の具體的な経済政策を検討する」と表明した。安倍首相の一貫した立場(chǎng)に、大きな揺れが生じている。安倍首相は、「経済は生き物だからニュートラルに考えていく」と説明した。工人日?qǐng)?bào)が伝えた。

安倍首相は2012年末の再任以來(lái)、「アベノミクス」と呼ばれる一連の景気刺激策を?qū)g施した。物価上昇の期待感を強(qiáng)め、消費(fèi)者の購(gòu)入を促すことが、その中心的な內(nèi)容だ。これに金融緩和策、積極的な財(cái)政政策、経済の構(gòu)造改革という「3本の矢」を加え、消費(fèi)と投資を促し、日本の長(zhǎng)年に及ぶ消費(fèi)?投資低迷の流れを逆転させる。これらの経済措置は、一時(shí)的に市場(chǎng)に繁栄をもたらした。安倍政権は、近年稀に見(jiàn)る高支持率を獲得した。

金融政策の刺激効果が薄れ、経済の構(gòu)造改革が遅れる中、ようやく手にした市場(chǎng)の繁栄を維持するため、「2本目の矢」である積極的な財(cái)政政策が、アベノミクス全體の重要な一環(huán)となっている。

しかし安倍首相が困り果てているのは、日本政府の資金不足だ。政府債務(wù)殘高は2013年に、1000兆円の大臺(tái)を突破した。GDPの6割を占める國(guó)內(nèi)消費(fèi)、日本が長(zhǎng)年続ける低稅率に対して、安倍首相は消費(fèi)増稅という道を選択した。安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一氏は、消費(fèi)増稅をアベノミクスの重要な部分としている。消費(fèi)稅は今年4月に5％から8％に引き上げられ、來(lái)年10月にはさらに10％に引き上げられる予定だ。しかし4月の消費(fèi)増稅によりGDP成長(zhǎng)率が急低下した。日本政府は事前?事後に、これは予想されていた市場(chǎng)の反応と稱(chēng)したが、マイナス7.1％という下げ幅が予想外であったことを認(rèn)めざるを得なかった。

多くのエコノミストと研究機(jī)関は、消費(fèi)増稅による景気悪化は、単獨(dú)の一時(shí)的な問(wèn)題ではなく、アベノミクスの裏にある危機(jī)を反映していると指摘した。世界最大級(jí)の投資銀行であるゴールドマン?サックスは、「日本のアベノミクスによる繁栄は、通貨の幻覚を基礎(chǔ)としていた」と指摘した。類(lèi)似する観點(diǎn)は、8月14日?28日付のフィナンシャル?タイムズの社説にも掲載された。これらの社説は、「日本経済の狀況は表面よりも深刻だ。消費(fèi)稅は市場(chǎng)の短期的な消費(fèi)?投資の意欲だけではなく、ようやく積み重ねた市場(chǎng)の信頼感をも損ねた」と分析した。

一部の専門(mén)家は、アベノミクスは政治色が強(qiáng)すぎ、日本経済の未來(lái)に影響を及ぼしていると指摘した。日本はGDPが2倍弱で、國(guó)內(nèi)市場(chǎng)の4-5倍の規(guī)模を持つ中國(guó)に対して、対抗を選択した。同じような狀況は日本の韓國(guó)やロシアとの政治?経済関係にも現(xiàn)れている。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年9月17日