日本政府の8月中旬のデータによると、日本の実質(zhì)GDPは今年第2四半期、前期比で1.7％減少した。年率換算では6.8％の減少となり、第1四半期の6.1％増から一気にマイナス成長に転じた。四半期の下げ幅としても、東日本大震災(zāi)と大津波の起こった2011年3月以來最大となり、予想を超えた大幅な下落となった。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

経済成長率の大幅下落の直接原因は、住民の消費(fèi)支出の減少だ。第2四半期、日本のGDPの6割を占める消費(fèi)支出は前期比5.0％減で、7四半期ぶりの減少に転じた。自動(dòng)車や家電などの耐久消費(fèi)財(cái)の支出は前期比18.9％減、設(shè)備投資は同期比2.5％減となり、公共投資と輸出もそれぞれ0.5％と0.4％の減少、住宅投資は10.3％の減少となった。

「アベノミクス」の打ち出しから1年半余りで、日本のGDP成長は勢いを失いつつある。実質(zhì)GDP成長率は、消費(fèi)に引っ張られた今年第1四半期の前期比1.5％増を例外とすれば、昨年第2?第3?第4四半期、今年第2四半期に至るまで、0.9％、0.4％、0％、－1.7％と下落している。日本経済の構(gòu)造的矛盾はますます明らかとなっており、見通しは明るくない。

第一に、円安が消費(fèi)の後押しにつながらず、輸入コスト増加で貿(mào)易赤字がふくらんでいる。日本の貿(mào)易収支は今年6月まで24カ月連続の赤字となった。6月の赤字額は8222億円（1ドル約104円）で、過去最高を記録した。統(tǒng)計(jì)データによると、今年第１四半期、日本の輸入額は燃料だけで昨年同期に比べて1兆5600億円拡大したが、輸出額は全體でわずか1兆2800億円しか増えなかった。

第二に、賃金の成長率がインフレ率に追いつかず、個(gè)人消費(fèi)の足を引っ張っている。黒田東彥氏は日銀総裁に就任後、インフレ目標(biāo)を2％に據(jù)えた。業(yè)績の上向いた企業(yè)が賃上げするケースは今年に入って増えているものの、名目賃金の成長率は昨年同期比0.6％にすぎない。消費(fèi)稅の引き上げによる物価上昇などの要素を考慮すれば、実質(zhì)賃金は逆に1.8％減とされている。

日本內(nèi)閣府は、2014年度の実質(zhì)GDP成長率の見通しを0.2ポイント引き下げた。この見通しを?qū)g現(xiàn)するためには、今後3四半期連続で前期比平均1.2％のGDP成長を確保しなければならない。日本では、この目標(biāo)の実現(xiàn)可能性を疑う見方が支配的となっている。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年8月25日