経済?貿(mào)易関係の短期的な冷え込みは、長期的な発展の見通しの暗さを意味していない。中日両國の経済貿(mào)易関係を見るには、マクロ経済の発展という観點から出発してその長期的発展を「望遠(yuǎn)鏡」で見通すべきであり、目の前の問題を「顕微鏡」で覗きこむべきではない。両國の経済貿(mào)易分野の協(xié)力の可能性は大きく、経済貿(mào)易の協(xié)力は拡大していく傾向にある。両國の経済界は、経済貿(mào)易関係の持続的で安定した健全発展を推進(jìn)するために連攜すべきだ?！附U済日報」が伝えた。

近年、日本政府による釣魚島（日本名?尖閣諸島）の「國有化」実施や安倍首相の靖國參拝（今年8月15日には代理人を介して祭祀料を奉納）などを原因として、中日両國の政治関係には深刻なダメージが加えられ、経済貿(mào)易関係にも多少の影響をもたらし、両國間の貿(mào)易と投資はどちらも減少している。中國商務(wù)部（商務(wù)?。─巫钚楼签`タによると、今年1月から7月までの日本の対中投資は28.3億ドルで、前年同期から45.4％減少し。だが短期的な冷え込みは、長期的な発展の見通しの暗さを意味してはいない。両國の経済貿(mào)易関係を見るには、マクロ経済の発展を出発點として、その長期的発展を「望遠(yuǎn)鏡」で見通すべきであり、目の前の問題を「顕微鏡」で覗きこむべきではない。

長期的に見れば、中日両國は互いにとって重要な経済貿(mào)易パートナーである。國交正?；詠怼I國の経済貿(mào)易協(xié)力は緊密さを高め、深みを増してきた。貿(mào)易額は1972年の10億ドルから2011年の3449億ドルに拡大し、40年間で340倍の成長を?qū)g現(xiàn)した。世界経済一體化の加速と中國経済の急成長に伴い、中日両國の経済関係は「こちらにそちらがいる、そちらにもこちらがいる」「切れないし、分けられない」などと形容されるようになっている。雙方の経済貿(mào)易発展の分析は、「點」ではなく「線」に基づいて行わなければならない。両國の経済貿(mào)易関係の発展とそれぞれの経済発展の傾向から考えれば、中日両國は経済貿(mào)易において大きな協(xié)力の可能性を持っており、経済貿(mào)易の協(xié)力は今後もさらに拡大していく傾向にある。

第一に、中日両國の経済は強い補完性を持っている。両國は発展段階と経済構(gòu)造がそれぞれ異なるため、幅広い協(xié)力の可能性が雙方にある。資源面では、両國の協(xié)力は互いに補い合う長所を持っており、相互利益の実現(xiàn)が十分に可能である?？嵕S産業(yè)を例に取れば、中國は、原材料や人材、資本などで絶大な強みを持っている。また消費水準(zhǔn)が向上していることで、高級繊維製品への中國の消費者の需要も高まっており、市場の潛在力も期待できる。日本は、新繊維の研究開発や応用技術(shù)で高い実力を誇る。両國の協(xié)力は、新たな技術(shù)の新たな製品へとすばやく応用することを可能とし、その利益は相互的なものである。中日両國の相互補完性が高い具體的な分野としては、環(huán)境経済や近代農(nóng)業(yè)、自動車産業(yè)などが挙げられる。自動車分野を見ると、中國の自動車消費は世界で最も大きな潛在力を持ち、中國市場の開拓は、日本の自動車メーカーにとって、國內(nèi)で直面する生産力過剰や市場飽和などの問題を解決することにつながる。農(nóng)業(yè)分野では、耕地資源に限りがある日本は食糧自給率が40％と低いのに対し、広い國土を持つ中國は農(nóng)産品の供給が豊富で、中國の農(nóng)産品は日本の輸入需要を満たすものとなる。