中華全國(guó)新聞工作者協(xié)會(huì)（中國(guó)記協(xié)）は19日の座談會(huì)に中國(guó)國(guó)際問(wèn)題研究院世界経済?発展研究所の姜躍春所長(zhǎng)を招き、「中日経済貿(mào)易関係が直面するチャンスと課題」をテーマに、北京駐在の海外メディアの記者、在中國(guó)の各國(guó)大使館の報(bào)道官、香港?澳門（マカオ）?臺(tái)灣地區(qū)の記者と大陸部の記者とで交流を行った。人民網(wǎng)が伝えた。

▽日本の対中投資は大幅に減少していない

日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が今月7日に発表した2014年版「ジェトロ世界貿(mào)易投資報(bào)告」によると、2013年の日本の対外直接投資は前年比10.4％増加して、1350億ドル（1ドルは約16.8円）に達(dá)し、5年ぶりに最高を更新した。このうち対中投資は同32.5％減少して91億ドルになった一方、東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）諸國(guó)への投資が2.2倍増加して236億ドルに達(dá)した。その原因は中日関係の影響と中國(guó)の労働力コストの上昇にあると分析されている。

姜所長(zhǎng)の見(jiàn)方によると、二國(guó)間の投資の変化の分析は、「點(diǎn)」ではなく「線」で考えるべきで、一定の相対的に長(zhǎng)期間にわたる分析を経なければならない。中日両國(guó)の政治的関係は緊張狀態(tài)にあるが、日本の対中投資は大幅に減少してはいないという。日本の國(guó)際協(xié)力銀行が行った調(diào)査の結(jié)果では、中國(guó)は日本企業(yè)の長(zhǎng)期的?商業(yè)的発展において2番目に潛在力をもつ市場(chǎng)だという。日本政策投資銀行の調(diào)査結(jié)果では、日本の大手メーカーの70％以上が、対中投資の歩みを緩めることは考えていないと回答した。日本の財(cái)務(wù)省がまとめた統(tǒng)計(jì)でも、日本企業(yè)が中國(guó)で行う直接投資のペースは引き続き相対的な安定を保ち、毎年平均100億ドルの水準(zhǔn)をおおよそ維持していることがわかった。

姜所長(zhǎng)は次のように分析する。発展の狀況をみると、中國(guó)への投資には引き続き利益が期待できる。中國(guó)経済の急速な発展傾向は阻止できないもので、長(zhǎng)期的な見(jiàn)通しをもった外資系企業(yè)にとって中國(guó)には非常に大きな吸引力があるといえる。また中國(guó)の西部大開(kāi)発戦略に後押しされて、発達(dá)が十分ではない內(nèi)陸エリアが外資系企業(yè)により多くのビジネスチャンスをもたらすことが予想される。