國家発展改革委員會の李樸民秘書長（事務(wù)局長）は6日に行われた定例記者會見で、日系の自動車部品?ベアリングメーカー12社に対する価格獨占についての調(diào)査が完了し、それぞれ法律に基づいて処分を下す方針であることを明らかにした。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

今回調(diào)査の対象になった日系の自動車部品12メーカーは、部品やベアリングの価格を獨占した疑いがあるとされた。日本からの投資を受けた國內(nèi)の合弁完成車メーカーや日本資本獨資の完成車輸入企業(yè)は、今回の調(diào)査では「シロ」とされた。「反獨占法」に基づき、12メーカーにはそれぞれ1億元（1元は約16.5円）以下の罰金が科されることになる。

▽日系部品メーカーの価格操作には先例あり

日系部品メーカーは部品価格を操作したとして、かつて米國や歐州で獨占調(diào)査を発動されている。今年2月にはタイヤメーカーのブリヂストンが、自動車部品の販売価格を操作したことが米國の「反獨占法」に対する違反行為であることを認(rèn)め、米國司法省に4億2500萬ドル（1ドルは約102円）の罰金を支払うことに同意した。

2013年11月には、同じく日本のタイヤメーカー?東洋ゴムが価格獨占に関わっていたことを認(rèn)め、1億2千萬ドルの罰金支払いに応じた。同省によると、1996年から2012年までの間に、同社は米國でトヨタ、日産、富士重工に防振ゴム製品を販売した際、関連の入札で各社と示し合わせてたびたび価格操作を行った。06～10年には、別の自動車部品の販売でも同じような行為がみられたという。

日系部品企業(yè)は中國でいつも同じようなやり方をする。消息筋によると、発展改革委が今回発表した日系12メーカーの獨占は、クライスラーやアウディが行った「第三者への製品転売価格に制限を加えることに合意した縦方向の獨占」とは異なり、「橫方向の獨占」といえるもので、たとえば入札の過程で複數(shù)の企業(yè)が密かに示し合わせて、1社が低い入札価格をうち出すと、他社がそれより高い価格をうち出すという方法で、順繰りに落札するというものだった。