國家発展改革委員會の李樸民報道官は6日に行われた定例記者會見で、「自動車の獨占調査」についてコメントを発表した。調査対象となった自動車メーカーのうち、上海クライスラー、湖北アウディ、日系12社に獨占行為があったことが確認され、近く処分を受けることになった。ベンツに獨占行為があったかどうかは、引き続き調査する。同委新聞処の関連部門責任者が述べたところによると、調査終了後、処分に関する決定が一括して発表される予定という。「新京報」が伝えた。

▽日系12社 部品などの獨占調査を実施

李報道官の説明によると、同委の自動車と自動車部品に対する獨占調査は2011年末に始まった。関連企業(yè)、業(yè)界団體、専門家、弁護士の意見を幅広く聞き取り、これを土臺として、反獨占法に対する重大な違反があった完成車および部品のメーカーとディーラーを対象に調査を行い、違法の狀況を踏まえ、法律に基づいて処分を下してきた。狙いは自動車市場の競爭の秩序を保ち、消費者の合法的な権利を保護することにある。

上海市発展改革委員會のクライスラーに対する調査と湖北省物価局のアウディに対する調査が終わりに近づいている。これまでにわかったことは、両メーカーには獨占行為が確かに存在することで、近く相応の処分を受けることになる。

江蘇省物価局反獨占分局は先週、蘇州市や無錫市など5都市のベンツディーラーを対象に獨占調査を実施。8月4日には上海市発展改革委と江蘇省物価局に所屬する反獨占局が、ベンツの上海事務所を調査した。ベンツに獨占行為が存在するかどうかは、目下調査が行われている。

発展改革委はこのほど日系12メーカーの部品およびベアリングの価格獨占案件の調査を終了し、法律に基づいて処分を下した。李報道官は12メーカーの名稱は公表していない。