國務(wù)院新聞弁公室は先月30日に行った記者會見で、國務(wù)院の「戸籍制度改革の一層の推進(jìn)に関する意見」を正式に公布した。これは都市化に向けた新たな政策的好材料だ。これと同時(shí)に、中國企業(yè)は世界規(guī)模で都市化がもたらす市場チャンスを模索することが必要になる?！竾H商報(bào)」が伝えた。

清華同方の最上階にある會議室の窓から外を眺めると、北京市北部の新興の都市部が広がる。陸致瑛副総裁（最高ブランド責(zé)任者（CBO）を兼任）は、「ここから西山が見える。當(dāng)然のことだが、北京の大気質(zhì)が良い日に限っては」とした上で、「どのような都市化が持続可能か、アジア?太平洋地域の都市化にはどのようなチャンスが眠っているか」と質(zhì)問を投げかけた。陸副総裁はこのほど、アジア太平洋経済協(xié)力（APEC）商工コンサルティング理事會を通じ、APECに「アジア?太平洋地域の持続可能な発展の推進(jìn)」に関する議案を提出した。これは陸副総裁個(gè)人の意見ではなく、清華同方の意見でもなく、中國工商會の意見を代表するものだ。

▽都市化によるチャンス

陸副総裁によると、一番初めにAPECプラットフォームに持続可能な都市化建設(shè)の提案をうち出したのは中國外交部（外務(wù)?。─?。同部は今年のAPEC第1回高級事務(wù)者會合（SOMI）で、「未來のアジア?太平洋のパートナー関係を形作る：都市化と持続可能な都市の発展」という議題を提起。清華同方は5月に山東省青島市で開催されたAPEC貿(mào)易擔(dān)當(dāng)大臣會合（MRT）で、このテーマは実際のところ同社の業(yè)務(wù)に近いもので、重要であるとの見方を示した。

この有能な副総裁の目からみると、APECのメンバー20カ國?地域にとっても、中國にとっても、目下の経済は主に2つの點(diǎn)をよりどころとして牽引されている。1つはイノベーションで、技術(shù)革命がもたらす経済の発展だ。もう1つは都市化建設(shè)だ。陸副総裁が示した一連のデータによると、APECメンバーのうち、11カ國?地域の都市化率は83％に達(dá)し、最高がシンガポールと香港だ。都市化が遅れ気味の都市は40％から60％の間にとどまる。陸副総裁は、「このような差がもたらす市場の可能性は大きいと自分の感覚では思う」と話し、目を輝かせた。

先月30日の國務(wù)院新聞弁公室での記者會見で、國務(wù)院の「戸籍制度改革の一層の推進(jìn)に関する意見」に関する狀況が明らかにされた。同意見は、都市部と農(nóng)村部の統(tǒng)一的な戸籍登録制度を構(gòu)築し、これまでの農(nóng)民戸籍と非農(nóng)民戸籍という區(qū)別を廃止することを明確にうち出した。このことは中國の都市化プロセスで「人」の問題をどのように解決をするかをめぐり、政策面での好材料になるといえる。

中國共産黨中央政治局常務(wù)委員を務(wù)める國務(wù)院の李克強(qiáng)総理は、先月24日から25日にかけて山東省の済南市と徳州市を視察した際、新しいタイプの都市化が中國の経済社會の発展で占める重要な位置づけを再三強(qiáng)調(diào)し、「インフラ建設(shè)が人を中核とした新型都市化のポイントだ。政府は投資を拡大し、さらに改革を通じて、投融資モデルを刷新し、社會資本を呼び込み、建設(shè)を加速させて、同時(shí)代の人々を幸福にするとともに、子孫にも恩恵を與えることが必要だ」と述べた。

また李総理は、「新型都市化のインフラ建設(shè)プロセスにおいては、県レベルのインフラが脆弱で、ニーズは巨大だ。これに対し、清華同方の産業(yè)戦略は自分の戦略と図らずも一致する。6月23日、清華同方は広西チワン族自治區(qū)北東部にある鐘山県人民政府と都市化プロジェクト『スマート鐘山』の全體計(jì)畫の建設(shè)における戦略的協(xié)力合意に調(diào)印し、このプロジェクトを全國の『スマート都市』建設(shè)のモデルおよび手本にするとともに、鐘山県の経済社會の持続可能な発展の力を引き上げようとした」と述べた。