日本政府は5日、2014年版防衛(wèi)白書を了承し、日本を取り巻く安全保障環(huán)境に対する判斷と防衛(wèi)政策を明らかにした。防衛(wèi)白書の発表は1970年以來40回目であり、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)を決定してからは初だ。（文：張軍社?海軍軍事學(xué)術(shù)研究所研究員。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

　白書は安倍政権による集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)について懸命に弁解し、「平和憲法」の解釈変更による集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)は「歴史的」意義を持つと妄言を吐いたほか、再び白黒を逆さまにし、「中國(guó)の脅威」を鼓吹し、中國(guó)の正常な國(guó)防整備、軍整備および正當(dāng)な海上行動(dòng)に対していわれなき非難を加えるとともに、「ロシアの脅威」などに初めて言及した。

　日本のこの行動(dòng)は、第1に自らのための口実探しだ。白書がいわゆる周辺の脅威を企てをもって誇張することに、日本の軍事力拡大、攻撃的軍事力の発展、自衛(wèi)隊(duì)による海外作戦のための口実作りの狙いがあることは明らかだ。近隣國(guó)の脅威を無限大に誇張することによって、國(guó)際社會(huì)を騙し、日本國(guó)民の理解と世論の支持をだまし取って、その右傾安全保障戦略を順調(diào)に実行できるようにすることを愚かにももくろんでいるのだ。

　第2に、支持率回復(fù)の試みだ。憲法解釈の変更による集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)を強(qiáng)行して以來、安倍內(nèi)閣の支持率はどんどん下落し、すでに50％を割っている。最新の世論調(diào)査では、集団的自衛(wèi)権の行使に反対との回答は7月と比べ5.8ポイント増の60.2％に達(dá)している。

　白書の対中非難は全く筋が通らない。東中國(guó)海防空識(shí)別圏について言えば、昨年11月に中國(guó)が東中國(guó)海防空識(shí)別圏を設(shè)定したのは、國(guó)家の主権と領(lǐng)土領(lǐng)空の安全を守るために必要な措置であり、國(guó)際空域の飛行の安全を守るためにもプラスで、國(guó)際法と國(guó)際的慣例に沿ったものだ。日本は早くも數(shù)十年前に東中國(guó)海に防空識(shí)別圏を設(shè)定しており、中國(guó)に対してとやかく言う資格は全くない。次に軍事費(fèi)問題を見てみよう。白書は2014年度の日本の國(guó)防費(fèi)が前年比2.2％増と、2年連続で増加したことを明らかにしている。2013年度の日本の防衛(wèi)費(fèi)は593億ドルであり、自衛(wèi)隊(duì)の総人數(shù)（予備役を含む）は25萬人なので、1人當(dāng)たり23萬7200ドルに相當(dāng)する。一方、中國(guó)の軍人1人當(dāng)たりの軍事費(fèi)は自衛(wèi)隊(duì)の5分の1に過ぎない。

　とりわけ警戒する必要があるのは、日本の軍拡がすでに大きな流れとなっていることだ。白書は米海兵隊(duì)に似た水陸両用部隊(duì)の設(shè)立を検討すると公言した。だが第2次大戦の侵略國(guó)、敗戦國(guó)である日本は「平和憲法」に厳格に従い、「専守防衛(wèi)」政策を遂行すべきであり、攻撃的性質(zhì)を持つ水陸両用部隊(duì)を発展させたり、強(qiáng)襲揚(yáng)陸艦を?qū)毪蓼郡辖ㄔ欷工伽扦胜ぁ￥长吸c(diǎn)を日本人は心の中ではよく分かっている。満載排水量が2.7萬トンで一部の國(guó)の軽空母を上回る空母「いずも」を「ヘリコプター搭載護(hù)衛(wèi)艦」と無理に言いなしていることに、そのやましさと狡猾さがはっきりと表れている。日本は現(xiàn)時(shí)點(diǎn)の軍備水準(zhǔn)だけでも、いわゆる「最小限の武力」を十分に保有し、他國(guó)に進(jìn)攻する能力まで備えている。ましてや日本は今後數(shù)年で、十分な軍事費(fèi)を利用して、次世代戦闘機(jī)F35を購(gòu)入し、大型の水上艦など攻撃兵器を建造するのだ。

　日本の新たな白書は、すでに近隣國(guó)の強(qiáng)い不満を招いている。日本の政治的右傾化および集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)、軍拡の加速など「平和憲法」突破の動(dòng)きを國(guó)際社會(huì)は強(qiáng)く注視し、懸念を深め続けている。日本がすでに地域の不安定化要因となっているうえ、さらに大きな災(zāi)いのもとをつくる恐れがあることを、増え続ける情報(bào)ははっきりと示している。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年8月7日