財(cái)政部（財(cái)政?。─悉长韦郅伞⒅袊螄衅髽I(yè)の資産を初公開した。これによると、2013年の全國の國有企業(yè)資産総額は104兆1千億元（１元は約16.6円）にのぼり、中國の人口13億6千萬人で割れば一人當(dāng)たり7萬6500元の資産がある計(jì)算となる。（文：胡鞍鋼?清華大學(xué)國情研究院院長(zhǎng)。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

現(xiàn)行価格で比較すると、2013年の全國國有企業(yè)資産総額は1952年の4327倍、一人當(dāng)たりの國有資産額は同年の1826倍に達(dá)する。1978年のデータで比較しても前者は113倍、後者は80倍にのぼる。もちろん不変価格で実際の狀況を反映させれば、數(shù)値はぐっと低くなる。

このデータは中國と中國人にとって何を意味するのか。財(cái)政部のデータによると、2013年の全國の國有企業(yè)からの稅収は3兆8千億元にのぼり、全國の稅収総額（11.05兆元）の34.4％、全國の財(cái)政収入（12.91兆元）の29.4％に達(dá)する。中國人一人當(dāng)たりの財(cái)政収入は2794元となる。

稅収は、文化?教育?衛(wèi)生などの人的資本投資や社會(huì)保障などに用いられている。つまりすべての中國人はこれを共有し、直接的な受益者となっている。約15萬社にのぼる國有企業(yè)は13億6千萬人の中國人に大きく貢獻(xiàn)している。財(cái)政部のデータを通じて、國有企業(yè)の「目に見えない貢獻(xiàn)」は「目に見える貢獻(xiàn)」になったと言える。國有企業(yè)の改革が進(jìn)むことでこの貢獻(xiàn)はさらに大きくなる見込みだ。

第18期中國共産黨中央委員會(huì)第3回全體會(huì)議で採択された「決定」では、「國有資本経営予算制度を整備し、國有資本の収益からの公共財(cái)政への納入比率を高め、2020年までにこれを30％に高め、國民生活の保障や改善により多くを用いる」という構(gòu)想が打ち出された。このことは、國有企業(yè)からの稅収が多くなるということを意味するだけではなく、公有制経済に屬する國有資本の収益がより多く稅収にあてられることで、國民全體の「共同発展、共同分配、共同富裕」を促進(jìn)するという社會(huì)主義基本経済制度の強(qiáng)みがさらに體現(xiàn)されることをも意味している。