國家発展改革委員會（発改委）は20日、日本自動車部品メーカー12社に対し、獨占禁止法に違反したとして12億3500萬元（約200億円）の罰金を科した。中國の獨禁法の罰金額としては過去最高額。京華時報が伝えた。

発改委によると、今回の獨禁法違反の行為は、価格カルテルだった。これは競爭関係のある経営者間で結(jié)ばれる?yún)f(xié)定で、市場競爭を直接排除?制限する行為だ。

北京大成弁護士事務(wù)所の弁護士の鄧志松氏は、「価格カルテルは価格操作の中で最も悪質(zhì)だ。今回の日本関連企業(yè)に対する獨禁法違反調(diào)査、法執(zhí)行の手続きは世界基準と十分に合致している」と指摘した。

日本の獨占禁止當局は、2010年と2011年にこれらの企業(yè)の調(diào)査を?qū)g施していた。米司法省は2013年9月、日本の自動車部品メーカー9社が米國市場で価格カルテルを結(jié)んでいたとして、7億4000萬ドル（約750億円）の罰金を科した。

中國の獨占禁止法は、2008年8月1日に発効した。この6年間で、中國の獨禁法違反の取り締まりが強化され、市場での影響力が増している。

中國政府は以前、市場の公平な競爭の調(diào)節(jié)に參與していなかった。発改委が市場の規(guī)範化に著手したのは、一つの進歩と言える。今後一定期間に渡り、寡占やダンピングにより生じる異常な競爭は、政府の重點的な取り締まりの対象になる。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年8月22日