日銀の今回の金融政策決定は市場の予想とほぼ一致した。ただ全體として見れば、日本の経済成長に対する日銀の態(tài)度は、これまでの聲明でよりも楽観的ではなくなっている。最近発表された日本経済のデータは事実、予想を下回っており、経済回復(fù)の見通しに対する不安が高まっている。日本政府が発表した第2四半期のGDPデータによると、消費(fèi)稅率引き上げによる國內(nèi)需要の落ち込みなどの影響を受け、日本の実質(zhì)GDPは年率換算で前期比7.1％下落し、2009年第1四半期以來の最低となった。

▽さらなる金融緩和は困難か

AFP通信の報(bào)道によると、日本経済の回復(fù)の勢いが弱まっていることから、日本銀行がさらなる金融緩和措置を強(qiáng)いられるのではないかとの予測が高まっている。

英キャピタルエコノミクス社のアナリストを務(wù)めるMarcel Thieliant氏によると、日本経済が軟調(diào)であることを日本の政策決定者も少しずつ認(rèn)め始めており、日銀の慎重な態(tài)度も、さらなる金融緩和策がまもなく取られるのではないかという市場の予想を生んでいる。

だが日銀の黒田東彥総裁は依然として、日本経済の先行きに楽観的な見方を持ち続けている。黒田総裁は7日の記者會見で、第3四半期には日本経済は成長を回復(fù)するとの見通しを示した。さらに國內(nèi)の消費(fèi)者の収入と支出も良好な循環(huán)に入っており、今後は工業(yè)生産や企業(yè)投資、家庭支出がいずれも好転し、來年のインフレ目標(biāo)達(dá)成には自信があるとした。だが黒田総裁は同時(shí)に、物価の「上下雙方向のリスク」を避けるため、日銀は必要とあれば金融政策を調(diào)整するとも指摘している。

共同通信の報(bào)道によると、7日の金融政策決定會合は、黒田総裁が當(dāng)日の國會で野黨の質(zhì)問に答弁するために一旦中斷された。総裁の國會出席を理由に會議が中斷したのは16年ぶり。黒田総裁は國會の委員會で、最近の円安は経済に対して「全體としてみればプラス」だと答弁した。具體的な業(yè)種や企業(yè)の規(guī)模によって円安の影響は異なるが、一般的に言えば、経済と金融のファンダメンタルズを反映した円安は経済全體にとってはプラスに働くとしている。

だが安倍晉三首相も7日の國會で、円安によって中小企業(yè)や家計(jì)にデメリットが出てきているとの認(rèn)識を示し、日本政府として今後、対応策を打ち出し、その効果を見ていくと語った。甘利経済財(cái)政相も、円安による企業(yè)へのマイナス影響を最小限とする措置を日本政府として取っていくと語った。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年10月10日