同高官の懸念には次のいくつかの観點(diǎn)が含まれている。第一に、世界経済の成長(zhǎng)の見通しが不透明で、一部地域ではデフレが主要な経済リスクとなっている。第二に、歐州では経済回復(fù)が失速し、失業(yè)率も高止まりし、インフレ率が危険な水準(zhǔn)にまで下がっている。第三に、日本では內(nèi)需と雇用者報(bào)酬の水準(zhǔn)の低迷が懸念される。第四に、新興國の成長(zhǎng)も失速している。

歐州ではすでに、「アベノミクス」を評(píng)価し続ける聲はない。日本経済に対して歐州は慎重で厳しい見方を取りつつある。日本では、物価水準(zhǔn)も賃金水準(zhǔn)も所期目標(biāo)が実現(xiàn)されていない。

日本の麻生太郎財(cái)務(wù)大臣はアジア歐州會(huì)議（ASEM）財(cái)務(wù)相會(huì)議に出席後、日本を含むアジア経済は一定の評(píng)価を得ているとの立場(chǎng)を示した。日本が増稅を続けるべきかについては、「上げないことによって世界中からの信用が落ち、國債を売り浴びせられると、影響が見えない。そうならないようにする対応が大切」と述べた。

自民黨新幹事長(zhǎng)の谷垣禎一氏は3日、増稅の是非については、経済動(dòng)向に基づいて慎重に判斷すべきという安倍首相と同じ立場(chǎng)だと語った。だが増稅継続を支持する立場(chǎng)はほぼ明らかだ。

日銀の黒田東彥総裁は11日、安倍首相と5カ月ぶりに會(huì)談した後、日本経済は回復(fù)局面にあるとした上で、2％のインフレ目標(biāo)の達(dá)成が困難と判斷すれば、追加量的緩和などの金融政策によって躊躇なく介入するとの立場(chǎng)を示した。

安倍首相の先日の內(nèi)閣改造でも、麻生財(cái)務(wù)大臣と甘利明経済再生大臣による財(cái)政経済體制の続投は早くから明らかとなっていた。安倍政権の主要な金融財(cái)政擔(dān)當(dāng)者による発言から見る限り、増稅についての安倍首相の曖昧な態(tài)度にもかかわらず、増稅実施の流れは明らかだ。日本の民間メディアで、安倍改造內(nèi)閣は「増稅內(nèi)閣」「保身內(nèi)閣」だとの批判がなされているのもうなずける。