日本內(nèi)閣府が発表したデータによると、今年4月から6月までの日本のGDPは前期比年率7.1％の縮小、個人消費(fèi)も年率19％の縮小となった。雇用者報酬は昨年同期から実質(zhì)1.9％下がった。

増稅政策継続の賛否について読売新聞と日本経済新聞、共同通信社の各大手メディアが9月上旬に行った世論調(diào)査は、賛成が25％、29％、27.5％、反対が72％、64％、68.2％と増稅反対の世論が明らかだった。

安倍首相の経済政策のブレーンである內(nèi)閣官房參與の本田悅朗氏と浜田宏一氏はこれまでの立場を翻し、安倍首相に増稅政策の延期を提案している。

日本共産黨の志位和夫委員長は、ソーシャルメディアで、短期的な効果を上げたかに見える「アベノミクス」によって日本経済は、「『好循環(huán)』どころか所得減→消費(fèi)減→GDP減の『悪循環(huán)』に落ち込みつつある」と指摘。さらに、もしも安倍首相が既定方針通り年末に増稅を決めれば、日本経済は沈んでしまうとした。

日本では、日本円の最近の下落についても議論が高まり、今回の円安の受動性の強(qiáng)さに警戒感が高まっている。

米國の量的緩和政策の縮小がどの程度進(jìn)むかを日本ははっきり把握できていない。米國の金融政策と世界の地縁的な政治?経済リスクの影響によって早すぎる円安が進(jìn)むことは日本も望んでいない。日本では、円安は日本の輸出に有利だが、産業(yè)空洞化が深刻な日本では、本國通貨の低下による輸出刺激には限りがあり、エネルギー輸入などの影響で日本の貿(mào)易収支が悪化する可能性もあるとの聲が広がっている。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年9月22日