9月18日、中國の監(jiān)督管理部門は日系企業(yè)12社の獨(dú)占行為に対する罰金の明細(xì)を公表した。國家発展改革委員會は18日、日系企業(yè)12社に対して発行した行政処分決定書を公表し、10社については具體的な罰金額、法律違反の事実が明らかにされた。日立汽車系統(tǒng)有限公司と株式會社不二越の2社は行政処分を免れた?！副本┥虉?bào)」が伝えた。

▽詳細(xì)の公表が今後は當(dāng)たり前に

同委は8月20日、日本の住友をはじめとする部品メーカー8社の価格獨(dú)占行為に対し、法律に基づいて約8億3千萬元（1元は約17円）の罰金を科し、日本精工をはじめとする軸受（ベアリング）メーカー4社の価格獨(dú)占行為に対し、法律に基づいて約4億元の罰金を科すことを明らかにし、獨(dú)占対策部門が科した罰金額としては過去最高額になった。

今回公表された決定書は、12社が獨(dú)占行為を行っていた期間、価格操作の方法、具體的な製品名、処分の根拠、裁量の基準(zhǔn)などについて詳しく説明する。たとえば2001年1月から10年2月にかけて、日立、デンソー、愛三工業(yè)、三菱電機(jī)、三葉、矢崎総業(yè)、古河電工、住友の日系自動車部品メーカー8社は、競爭を避け、最も有利な価格で自動車メーカーから部品を受注できるようにするため、日本で2社間や多社間の話し合いを頻繁に行い、価格を協(xié)議し、たびたびオファー価格を示し合わせ、示し合わせた価格をうち出してきたという。

00年から11年6月にかけては、不二越、日本精工、ジェイテクト、NTNのベアリングメーカー4社が日本でアジア研究會を発足させ、上海で輸出市場會議を開き、アジア地域と中國市場での価格引き上げの方針、引き上げのタイミング、引き上げ幅について話し合ったという。

國務(wù)院反獨(dú)占委員會専門家コンサルティングチームの黃勇副代表（対外経済貿(mào)易大學(xué)競爭法研究センター主任）は取材に答える中で、「いかなる行政処分も公開され、透明でなければならず、國家発展改革委員會が獨(dú)占行為のあった企業(yè)に対する処分決定を公開したことは、社會が獨(dú)占案件の一連の具體的な詳細(xì)部分やプロセスを理解するのにプラスになり、また中國の獨(dú)占対策が絶えず専門的になり、透明性を増していることの現(xiàn)れであり、今後は獨(dú)占に対する処分決定書の公開が當(dāng)たり前のことになる可能性がある」と述べた。