日本の土地は非常に高価で、住宅は手狹というのが一般的な印象だ。だが日本の総務(wù)省がこのほど発表した住宅と土地の統(tǒng)計調(diào)査結(jié)果によると、日本には6063萬戸の住宅があり、このうち820萬戸が空き家で、空き家率は13.5％に達するという。つまり、7戸に1戸が空き家になっているということだ。2008年の調(diào)査結(jié)果と比較すると、空き家は5年で63萬戸増え、空き家率は0.4％上昇し、いずれも過去最高を更新した。人民日報が伝えた。

空き家は世帯數(shù)を上回る住宅ストックを指す。日本では1969年に初めて住宅ストックが世帯數(shù)を上回る現(xiàn)象が起こり、その後、空き家率は徐々に上昇してきた。過去20年間は人口が減少したものの、一人暮らし世帯や核家族が増えたため、日本の世帯數(shù)は15年まで増加を続けた。だが住宅建設(shè)のペースは明らかに世帯數(shù)の増加率を上回っていた。

日本の空き家率が高止まりする原因として次の4つが考えられる。

第一に、人口動態(tài)と家族構(gòu)造の変化がある。人口は東京、大阪、名古屋の3大都市圏に引き続き集中し、中小都市は若年層の流出が深刻だ。世話をする人のいない高齢者たちは老人ホームに移るしかなく、多くの住宅が受け継ぐ人もいないままに殘される。

第二に、日本の住宅にかかる固定資産稅は土地にかかる稅金のわずか6分の1で、傷んで人の住めないような家でも殘しておけば節(jié)稅対策になる。

第三に、住宅建築の質(zhì)が低く、中古市場の取引が低迷している。昔からある木造住宅と1970～80年代の不動産市場の高速膨張期に粗製濫造された住宅が、日本の住宅の平均壽命を28年に引き下げている。米國は67年、英國は81年だ。中古住宅のモーゲージや稅収政策は新築物件の優(yōu)遇ぶりに及ばないため、日本人は新築を買いたがる。08年の日本の住宅取引のうち、中古市場での取引は13.5％にとどまった一方、歐米諸國では住宅取引全體に占める中古の割合が70～90％に達する。

第四に、新築住宅の供給が過剰だ。90年代以降、日本政府は住宅建設(shè)を景気を喚起するための手段とみなしてきた。富士通総研経済研究所の米山秀隆主任研究員の試算では、現(xiàn)在の新築住宅建設(shè)のペースと中古住宅取り壊しのペースで考えると、15年以降は日本の住宅の4戸に1戸は空き家になるという。