しかし、韓國聯(lián)合ニュースは、「今回の三菱マテリアルの謝罪は、安倍晉三首相が8月に第2次大戦終結70周年を記念する談話を発表することと関係があるのだろう。日本は、米國と良い関係を保っているという雰囲気を作り出したいのだろう」と分析している。

清華大學(北京)當代國際関係研究院の劉江永副院長は、「今年は第2次世界大戦勝利70周年という記念すべき年で、米國は日本がこれを機に、歴史問題における韓國との関係を改善し、米國主導の北東アジア同盟體系を強化したいと考えている。一方、安倍政権は、歴史問題を深く反省する態(tài)度を示したいとは考えていないものの、米國と良い関係を保って中國を牽制する必要もあり、三菱マテリアルの名を借りて、魂膽見え見えの謝罪を行うことで、米國の機嫌を取った」と指摘する。

第二次世界大戦中國人強制労働被害者訴訟弁護団のメンバーで、河北省弁護士協(xié)會副會長の鄒強倫氏は、「今までのところ、三菱マテリアルは事実を直視することをあくまでも避け、責任の所在を曖昧にしている。彼らの態(tài)度には、心の底から謝罪する気持ちは毛頭見られない。このような狀況のもとで、原告や多くの中國人強制労働被害者およびその遺族が、彼らと和解することは全く不可能だ」とコメントした。＞＞

◎高齢化進む日本による強制連行生存者 再び三菱を提訴も

韓國では三菱重工業(yè)などを相手取った元徴用工の訴訟が相次ぎ、中國でも三菱マテリアルなどを相手取った訴訟が昨年3月に受理されている。日本強制連行中國人労働者山東聯(lián)誼會の副會長兼秘書長の韓さんは、第2次世界大戦中、日本に強制連行された中國人労働者の訴訟をサポートしてきた努力が実りそうだと希望を抱いている。1994年から今に至るまでの20年間、韓さんは、山東省の強制労働者の狀況や口述、関連の物証などを収集してきた。そんな韓さんは、「三菱が誠意ある謝罪や賠償を行わなかった場合、山東省高級人民法院(高裁)で訴訟を起こせるよう、書類を準備しておく」と語っている。＞＞（編集XM）

「人民網日本語版」2015年8月4日