中國社會科學(xué)院アジア太平洋?世界戦略研究院の李向陽院長は15日、「今後の中米経済貿(mào)易の協(xié)力空間は、現(xiàn)有の貿(mào)易投資規(guī)模を引き続き増加させると共に、その上で國際経済規(guī)則での協(xié)力へと発展する」と述べた。人民日報が伝えた。

李氏は、「中米経済貿(mào)易協(xié)力の発展初期段階における特徴は、互いに相手國での市場シェアを開拓することであった。21世紀(jì)に入ってから、中米の経済貿(mào)易協(xié)力はさらに深化し、産業(yè)の垂直分業(yè)は日増しに顕著になり、相互投資、金融協(xié)力、政策調(diào)整が新たな協(xié)力分野となってきた」と語る。

2008年の國際金融危機(jī)までの10年間では、「アメリカの消費」と「中國の生産」が中米経済の高度成長の実現(xiàn)を推し進(jìn)めると同時に、客観的にも世界経済の高度成長を牽引する「ダブルエンジン」となった。國際金融危機(jī)の勃発後、アメリカ政府は世界の経済大國として大規(guī)模な財政救助策と量的緩和政策を講じ、中國政府も4兆元を中心的刺激政策として投じ、雙方の経済救助協(xié)力は國際金融危機(jī)が世界恐慌へと発展することを阻止した。こうした大規(guī)模な経済救助策には多くの後遺癥を殘すものの、その積極的な役割を否定することはできない。

ポスト金融危機(jī)後、世界経済の「リバランス」と持続可能な発展を促すため、大國間のマクロ経済政策の調(diào)整を求める聲は次第に高まった。「G20」や中米戦略経済対話といったプラットフォームを活かしながら、中米の経済政策分野での協(xié)力は新たな発展段階へと邁進(jìn)してきた。アメリカ経済は「脫レバレッジ」や「製造業(yè)回帰」といった分野で進(jìn)展を見せると共に、中國は內(nèi)需拡大、過剰生産能力の解消、経済発展方式の転換の加速といった面で盡力し、一定の成果を挙げた。取り組みは依然道半ばではあるが、自國の成長と世界経済の持続的成長のいずれにおいても、中米間の協(xié)力は積極的な意義を有しているといえる。