失業(yè)が貧困を招く直接的な原因だというなら、政策の誤りは貧困の根源だ。日本は85年に「労働者派遣法」をうち出し、これにより非正規(guī)労働者が増加した。表面的にみれば、日本の失業(yè)率は下降線をたどるが、実際には労働力市場(chǎng)の構(gòu)造が変化し、大量の非正規(guī)雇用が生まれた。低賃金と低保障に甘んじ、いつクビを切られるかわからない潛在的な失業(yè)の可能性が増大している。この法律は何度かの改訂を経て、今ではほぼすべての産業(yè)の派遣労働者が対象になった。これと同時(shí)に、日本政府は最低賃金の基準(zhǔn)が上昇しない狀況を放任している。歐州では標(biāo)準(zhǔn)的労働者の賃金の40％が最低ラインだが、日本はわずか28％だ。また稅金や社會(huì)保障などの再分配も十分に効果を上げているとはいえず、貧困問(wèn)題の持続的な悪化を招いている。

日本は安倍晉三首相の再登場(chǎng)以來(lái)、一連の改革措置が推し進(jìn)められ、弱り切った経済のてこ入れが行われたが、貧困と貧困による影響は無(wú)視された。量的緩和政策が株式市場(chǎng)を活性化し、円安をもたらしたが、これと同時(shí)に債務(wù)危機(jī)の警鐘もうち鳴らされた。現(xiàn)在、日本が抱える負(fù)債は國(guó)民一人あたり811萬(wàn)円に上る。安倍首相は経済成長(zhǎng)戦略の中で、消費(fèi)稅を引き上げながら法人稅を引き下げ、これにより貧しい者はますます貧しくなっている。

ここ3年の間に、安倍首相は次々に「アベノミクスの矢」を放ったが、日本経済の回復(fù)は遅々として進(jìn)まない?；貜?fù)のカギはやはり內(nèi)需の不振にあり、貧困にその問(wèn)題點(diǎn)が如実に現(xiàn)れているといえる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年10月12日