日本の共同通信社は16日、日本が核兵器廃棄に関する國連総會(huì)決議案で、各國の指導(dǎo)者に対して広島と長崎を訪問し、被爆の結(jié)果への理解を深めるよう呼びかけることを明らかにした。報(bào)道によると、広島と長崎への訪問を各國指導(dǎo)者に呼びかける文言の削除を中國側(cè)が要求したため、今年4月の核拡散防止條約再検討會(huì)議では成果文書が採択されなかった。日本側(cè)は國連のルートを通じて再び努力し、國連総會(huì)第一委員會(huì)に決議案を提出し、11月初めに採決を行うことを差し迫って望んでいる。

　これについて中國外交部（外務(wù)?。─稳A春瑩報(bào)道官は20日の定例記者會(huì)見で「核拡散防止條約第9回再検討會(huì)議で成果文書について合意にいたらなかったのは、中東非大量破壊兵器地帯設(shè)置に関する國際會(huì)議の開催問題で重大な溝があったためであり、広島と長崎への各國指導(dǎo)者の訪問を呼びかける文言の削除のためではない。核軍縮決議に関して、各國は國連総會(huì)第一委員會(huì)で協(xié)議をしている。関係國が歴史を直視し、過去を反省し、問題を全面的かつ正しく受け止めることを希望する」と表明した。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年10月21日