ジェトロは、「日本の対中投資には『構(gòu)造的な転換』が生じた」と結(jié)論づける。

この「構(gòu)造的な転換」とは、14年以降、日本の対中投資の重點(diǎn)がこれまでの家電分野から食品、輸送機(jī)械設(shè)備（自動(dòng)車など）、化學(xué)、醫(yī)薬品などの分野に転換したことを指す。一般庶民にはあまり実感されないが、深層レベルで経済と関連する。

実際、ここ2年ほどの間、中國(guó)で販売を手がける日本の自動(dòng)車、化學(xué)工業(yè)?醫(yī)薬品、設(shè)備のメーカーは、中國(guó)市場(chǎng)の好調(diào)さに支えられて、ビジネスが非常にうまくいっている。

14年に日本メーカーの中國(guó)での自動(dòng)車販売量はついにドイツに追いつき、日本はドイツ、米國(guó)と肩を並べる中國(guó)市場(chǎng)の上位3カ國(guó)に入った。ジェトロが提供した資料によると、エレベーター、産業(yè)用ロボット、フラットディスプレー製造用設(shè)備の3つの分野で、日本企業(yè)の中國(guó)市場(chǎng)シェアはいずれも50％を超えている。

またジェトロの予測(cè)によると、これからの中日には高齢者向け産業(yè)、農(nóng)産品?食品、環(huán)境?省エネ、自動(dòng)車?自動(dòng)車部品の各分野での協(xié)力で巨大な潛在力があるという。

よって、多くの中國(guó)人観光客が日本を訪れる今、中日の貿(mào)易?経済関係もひそかに変化を生じており、相互依存性がますます高くなっているといえる。

私は身近にいる日本の友人達(dá)にいつもこういう。中國(guó)経済はそれほど簡(jiǎn)単に崩壊したりしない、崩壊すれば日本にとって何のメリットもない、安心して中國(guó)で商売してくれ、と。成長(zhǎng)率が7％だとしても、中國(guó)では1年でインドネシアのGDPに匹敵するGDPを生み出せるのであり、「日経新聞」が進(jìn)める対インドネシア投資よりも、中國(guó)の方がチャンスが多いといえる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年10月21日