2020年までに、中國の米國における投資額は2千億ドルに達(dá)し、米國で400萬人の新規(guī)雇用を創(chuàng)出すると推算されている。2022年までに、中米両國は互いに最大の貿(mào)易相手國となると予想されている。専門家は、「中米両國の経済総量は膨大で、相互補(bǔ)完性が高く、幅広い共通の利益と協(xié)力の余地を持つ」と指摘する。習(xí)近平主席は今回の米國公式訪問で、中國の自信を國外に発信するだけでなく、高速鉄道、航空機(jī)、エネルギー、環(huán)境保護(hù)、金融といった分野での実質(zhì)的な協(xié)力を通じて、世界経済に新たな原動力を注入することになる。人民日報海外版が伝えた。

▽習(xí)近平主席、改革の堅持を表明

中國は近頃、経済のモデルチェンジに伴う様々な「陣痛」に苦しんでおり、國外からも中國経済の「ステータス」や次なる改革の方向性に注目が集まっている。米國に出発する前夜、習(xí)近平主席はウォールストリート?ジャーナルの取材に対し、「今年上半期の中國経済の成長率は7％だった。複雑かつ変化の多い世界経済環(huán)境の下で、この成長率は容易なことではない」との見方を示した。

安定成長とは、改革の手を緩めることを意味するのだろうか？習(xí)主席はこれに関し、「何が起ころうと、中國は斷固として改革の全面的深化を推進(jìn)し、絶えず開放を拡大する」と強(qiáng)調(diào)したほか、「2014年、我々は迅速かつ著実に各改革を推し進(jìn)めてきた。80の重點(diǎn)改革任務(wù)がほぼ完了したほか、関係當(dāng)局は108の改革任務(wù)を完了した。各方面は計370件に上る改革の成果を発表した。今年年初以來、中國は70あまりの重點(diǎn)改革案を打ち出している」と指摘している。

事実、最近発表された「市場參入許可ネガティブリスト制度の実行に関する意見」、「國境沿いの重點(diǎn)地域の開発開放を支持する若干政策措置に関する意見」、「価格システム改革推進(jìn) に関する若干の意見」、「國有企業(yè)改革の深化に関する指導(dǎo)意見」といった措置は、改革が著実に進(jìn)められている証拠だ。

中國國際経済交流センター?経済研究部の徐洪才部長は取材に対し、「中國共産黨第18期中央委員會第3回全體會議（三中全會）で確定された改革目標(biāo)は、目標(biāo)年限を2020年と定めている。ゆえに、改革の足は止まらないどころか、加速する。習(xí)主席の発表は、國內(nèi)外に明確なシグナルを発し、疑念を払拭し、自信を強(qiáng)めた」と指摘する。