米國シンクタンク「グローバル開発センター」（CDG)が貧困國を支援した國の最新ランキングを発表した。米國は先進(jìn)國の中で順位がやや低めで、日本は最下位だった。新華網(wǎng)が伝えた。

北歐諸國はいずれもランキング上位を占め、なかでもデンマークは4年連続で首位をキープしており、2位以下はスウェーデン、ノルウェー、フィンランドと続く。

CDGは貧困國の國民への支援において、各國の異なる政策や実施後の効果を含め先進(jìn)國27ヶ國の評価を行い、「コミットメント指標(biāo)」を用いてランク付けしている。

今年のランキングでは米國が第21位で昨年とほぼ同じ順位となっている。CDGによると、米國は通商政策、平和維持などで高ポイントを得ているが、財務(wù)の透明化、溫室効果ガス排出、鉱物燃料生産など要因により下位にランクされる結(jié)果となった。

日本はワースト1位、韓國はワースト2位で、昨年と変わらず。CDGによると、日本と韓國は安全政策、通商政策、環(huán)境政策などでポイントが低いという。

デンマークが4年連続で首位をキープしているのは海外援助、財務(wù)の透明化の促進(jìn)、技術(shù)開発への投資などが高く評価されているため。ほかの歐州の國ではスウェーデンが2位、ノルウェーが3位、オランダ、フィンランドはともに4位、フランス、英國はともに6位。

またポルトガルとニュージーランドが8位、オーストラリア、カナダ、ドイツが10位、スイス、スロバキア、ポーランドが22位、ギリシャは下から3番目となっている。(編集JK)

「人民網(wǎng)日本語版」2015年12月11日