南開(kāi)大學(xué)日本研究院の劉雲(yún)?客員研究員は、「韓國(guó)製造業(yè)が中日の板挾みになった原因は多々ある」とした上で、次の2點(diǎn)を挙げた。

第一に、グローバル経済は今、深いレベルでの調(diào)整期にさしかかり、社會(huì)全體が供給過(guò)剰の狀態(tài)にある。こうした背景の下、消費(fèi)財(cái)を中心とする韓國(guó)の産業(yè)が、特に中國(guó)市場(chǎng)への依存度が高い消費(fèi)財(cái)が大きな圧力に直面している。

第二に、韓國(guó)の輸出項(xiàng)目のうち半分以上が日本と重なり、円安が韓國(guó)輸出企業(yè)に極めて大きな圧力をもたらしている。これまで、韓國(guó)の競(jìng)爭(zhēng)力は主に東日本大震災(zāi)とこれに続く放射能漏れ事件の後に顕在化し、日本の製造業(yè)に対して強(qiáng)い代替作用をもち、當(dāng)時(shí)の企業(yè)の調(diào)達(dá)を大きく転換させた。だが円安により、こうした狀況は再度転換している。

データによれば、過(guò)去2年間に、円は米ドルに対して33％値下がりし、韓國(guó)ウォンに対して35％値下がりした。今年初めには、ウォンの円に対するクロスレートは一度は100円＝900ウォンを割り込みし、こうした狀況がいまも続いている。ウォン?円の直接取引のレートはなく、それぞれのドルに対するレートで計(jì)算しているため、韓國(guó)銀行（中央銀行）ができる操作には限界がある。

當(dāng)然のことだが、韓國(guó)製造業(yè)の不振には韓國(guó)自身による原因もある。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院（社會(huì)科學(xué)アカデミー）アジア太平洋?グローバル戦略研究院の李天國(guó)補(bǔ)佐研究員は、「ここ數(shù)年、韓國(guó)は技術(shù)イノベーションの歩みが鈍化し、人件費(fèi)が急速に上昇し、こうした原因を受けて製造業(yè)での相対的な強(qiáng)みが低下している。比較すると、中國(guó)はこれらの方面での進(jìn)歩が早く、韓國(guó)との距離が絶えず縮まっている。中國(guó)の全體的な企業(yè)競(jìng)爭(zhēng)力は今でも韓國(guó)企業(yè)と一定の開(kāi)きがあるが、経済発展情勢(shì)という大局について言えば、（韓國(guó)企業(yè)の）板挾み現(xiàn)象が起こりつつあることは否定できない」と話す。