日本の東芝はこのほど2015年度4～9月期の中期決算データを発表した。それによると、家電事業(yè)が20億元（約386億円）の営業(yè)損失を出しており、會計スキャンダルの発覚後、東芝は再び業(yè)績不振に陥ったことがわかる。業(yè)界関係者は、「東芝は家電事業(yè)を全ラインとも売卻するかもしれない」と話す。

同データによると、家電事業(yè)の営業(yè)収入は4350億円で同25％減少し、営業(yè)損失は大幅に拡大して425億円に達した。決算データからわかるのは、不正會計による利益の水増しの影響により、構(gòu)造改革が後手に回り、利益獲得能力が低下している東芝の現(xiàn)狀だ。

業(yè)界関係者は、「東芝の損失は主に消費電子製品の低迷によるものだ。現(xiàn)在、東芝のテレビ販売臺數(shù)は3年前の半分にも満たない。世界で日系ブランドが事業(yè)の大幅縮小の波にさらされている今、日系家電メーカーが得意としてきたハードウエアの製造と品質(zhì)の強みが徐々に失われている」と指摘する。

不正會計問題で悪化した業(yè)績を回復(fù)するため、東芝は利益を上げることが難しい事業(yè)の再編に著手しており、特に家電事業(yè)の再編を急いでいる。すでに北米のテレビ市場から撤退したほか、中國市場では合弁相手のTCL集団が経営を擔(dān)當(dāng)し、東芝は中國市場における白物家電事業(yè)を「間接的に」すべて創(chuàng)維集団に引き渡した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年11月12日