約3年半にわたって中斷されていた中日韓首脳會談がついに韓國?ソウルで開催された。3カ國は「北東アジアの平和と協(xié)力のための共同宣言」を発表しただけでなく、日韓の首脳も3年半ぶりに首脳會談を行った。安倍晉三首相と樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)が會談するのは就任後初めてとなった。國際商報が伝えた。

日本のメディアはこのニュースを大々的に報じ、首脳同士が握手する寫真が各紙のトップを飾った。日本メディアは、これにより安倍外交は多くの「ポイント」を稼いだとの見方を示している。

中韓の首脳と握手できたことは、安倍外交にはプラスとなったかもしれないが、政治的意義の大きい今回の會談が、日本経済にプラスとなるかについては疑問だ。

日本銀行は10月30日、金融政策決定會合を開き、現(xiàn)在の金融政策を維持し、マネタリーベースが年間約80兆円に相當(dāng)するペースで増加するよう金融市場調(diào)節(jié)を行うと決定、金融緩和を継続するとした。また同日、日銀は「経済?物価情勢の展望」（展望レポート）を発表、2015年度の実質(zhì)國內(nèi)総生産（GDP）見通しを前年度比1.7％増から1.2％増に、16年度を1.5％増から1.4％増に引き下げた。日銀はさらに、消費者物価上昇率が目標(biāo)の2％に達する時期の見通しについて「16年度前半ごろ」から「2016年度後半ごろ」に先送りした。物価目標(biāo)の達成時期を延期するのはこれで2度目だ。この目標(biāo)は當(dāng)初、2015年4月に実現(xiàn)するはずだった。

日本経済の成長率見通しを下方修正した原因は、新興市場の経済成長の減速と石油価格の下落だ。特に輸出の低迷は日本経済の回復(fù)が失速した大きな原因となった。

近年、日本政府の歴史問題に関する様々な態(tài)度が中韓両國から不満を呼んでおり、日本と中韓両國の政治関係が冷え込み、これが経済関係にも直接影響している。日本の中韓両國への輸出額も影響を受けた。韓國稅関の統(tǒng)計によると、2014年、韓國の日本からの輸入額は10.4％減少した。韓國の日本からの輸入額はこれで3年連続の減少となった。中國稅関の統(tǒng)計によると、2015年第1～第3四半期、中國の日本からの輸入額は12.3％減少した。