次に、TPP（環(huán)太平洋パートナーシップ）協(xié)定交渉の大筋合意により、韓國(guó)の一部産業(yè)がプレッシャーを感じている。日韓両國(guó)は多くの分野が競(jìng)爭(zhēng)関係にあることから、TPPが発効すれば、韓國(guó)は日本との競(jìng)爭(zhēng)の中で市場(chǎng)を失うことになる。しかし、韓國(guó)がTPPに加入するとなると、12カ國(guó)と交渉しなければならない。日韓がTPP加入をめぐって交渉すれば、自動(dòng)車などの関稅および日本の農(nóng)水産品の輸入制限に関する交渉が難點(diǎn)となるだろう。

最後に、韓國(guó)と中國(guó)の経済貿(mào)易協(xié)力はますます緊密化しており、中國(guó)市場(chǎng)の韓國(guó)経済に対するけん引作用は軽視できなくなった。日本との経済協(xié)力問題において、韓國(guó)はコストの問題だけでなく、日韓関係の背後にある米國(guó)の問題を考慮することになる。中國(guó)および米國(guó)との関係に対処する中で、韓國(guó)は分をわきまえ、バランスをとらなければならない。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年11月10日