報(bào)道によると、日本の菅義偉內(nèi)閣官房長(zhǎng)官は先日の記者會(huì)見で、日本の「領(lǐng)?！工诉M(jìn)入する「無害通過」に該當(dāng)しない外國(guó)軍艦に対して「海上警備行動(dòng)」を行うと述べた。これに先立ち日本メディアは、中國(guó)軍艦が釣魚島（日本名?尖閣諸島）周辺海域12カイリ內(nèi)に進(jìn)入した場(chǎng)合、日本側(cè)は自衛(wèi)隊(duì)の艦船を派遣して中國(guó)側(cè)に速やかな退去を要求すると報(bào)じた。日本側(cè)のこうした発言は警戒に値する。（文：賈秀東?本紙?zhí)丶s論説員、中國(guó)國(guó)際問題研究院特別招聘研究員。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

第1に、日本側(cè)が釣魚島問題を再三騒ぎ立てるのには悪巧みがある。日本政府は、少し前に釣魚島周辺を航行した中國(guó)海警局の船舶が初めて「武器」を裝備したと主張し、日本が釣魚島問題を再び大げさに騒ぎ立てる原因となった。実際には中國(guó)外交部（外務(wù)?。﹫?bào)道官が述べたように、中國(guó)海警局の船の裝備は標(biāo)準(zhǔn)的な配備であり、各國(guó)が実際にやっていることと違わない。だが日本の政府とメディアは「中國(guó)の武裝船が初めて日本領(lǐng)海に進(jìn)入した」と騒ぎ立てている。日本海上保安庁の大型巡視船は多くが火砲を裝備しているが、中國(guó)海警局の船舶が同様の裝備をする事に対して大騒ぎする。これは故意に世論をミスリードし、「中國(guó)脅威論」を囃し立てるものだ。

第2に、日本は「新安保法案」の釣魚島への適用のためにひそかに地ならしをしている。日本の「自衛(wèi)隊(duì)法」によると、いわゆる「海上警備行動(dòng)は」自衛(wèi)隊(duì)が人命もしくは財(cái)産の保護(hù)または治安の維持のために海上で講じる必要な行動(dòng)だ?！负Ｉ暇瘋湫袆?dòng)」は防衛(wèi)大臣が命じ、首相が承認(rèn)するだけで発動(dòng)できる。昨年可決された「新安保法案」は「外國(guó)の軍艦が日本領(lǐng)海に進(jìn)入した」「武裝漁民が離島に上陸?占領(lǐng)した」など「グレーゾーン事態(tài)」に対して、自衛(wèi)隊(duì)による「海上警備行動(dòng)」の迅速な執(zhí)行のために、電話で閣議決定を行い、自衛(wèi)隊(duì)に対処措置を命令できるとしている。こうした中、日本高官がいわゆる「海上警備行動(dòng)」による中國(guó)への対処に言及したのは、「新安保法案」を引用したものだ。「新安保法案」が中國(guó)を念頭に置いている一面は明々白々だ。