〇CPI上昇率2％臺は全國で3?。▍^(qū)?市）のみ

2015年、全國CPIは前年比1.4％上昇したが、上昇率は2014年比0.6ポイント下落した。これは2010以來６年ぶりとなる下落率で、初めて「１％」時(shí)代を迎えたことになる。國家統(tǒng)計(jì)局の統(tǒng)計(jì)データによれば、2010年以降のCPI上昇率は、2010年3.3％、2011年5.4％、2012年2.6％、2013年2.6％、2014年2％。

國家情報(bào)センター経済予測部の祝寶良部長は、「2015年の中國経済は、穏やかな鈍化基調(diào)で推移した。國內(nèi)の原油価格の下落が続いたことなどで、2015年の物価は、穏やかに上昇した」と分析した。

2015年31省（區(qū)?市）CPI前年比上昇率ランキングによると、全國で、青海、上海、チベットの3地方だけが、上昇率「2％」臺を堅(jiān)持しており、うち最高は2.62％だった。中國経済網(wǎng)地方経済データバンクによると、2014年は、全國31（區(qū)?市）のうち、CPI上昇率が２％を超えた地方は16あり、最高は2.9％だった。2015年の1年間で、13地方が「2％」組から脫落したことになる。

交通銀行金融研究センターは、次の通り分析した。

ここ數(shù)年、大豆、籾、米、小麥、トウモロコシなどの穀物の輸入が大幅に増加し、國際穀物価格が國內(nèi)価格よりずっと安くなった。これによって、國內(nèi)関連商品の上昇に歯止めがかかった。また、國際大口商品価格が低ゾーンで小幅に下落しており、國內(nèi)経済がやや疲弊している狀況のもとで、非食品価格は上昇力を失った。経済成長のエネルギーは第3次産業(yè)にシフトし、サービス業(yè)の価格は基本的に安定が保たれた。

このため、マクロ経済という大きな背景のもと、物価上昇率は全體的に低レベルで維持されており、明らかなインフレ圧力が出現(xiàn)することはあり得ない。また、外國からの深刻なダメージや経済変動(dòng)がない限り、CPIもマイナス成長に転じる可能性もほぼ無い。金融政策は、しっかりした基盤の上で緩和の方向に向かっており、流動(dòng)的な緩和は、2016年CPIの小幅上昇を後押しするだろう。だが、全體的に見ると、インフレが抑制された狀態(tài)が続く可能性が高い。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年1月21日