國家統(tǒng)計局がまとめた最新のデータによると、社會の所得の格差を測る指標「ジニ係數」が2015年は0.462となり、09年以來7年連続で低下し、また03年以降の最低を更新した。専門家は、「ジニ係數の『7年連続低下』は中國の所得の格差が徐々に縮小していることを物語るとともに、政府が力を入れて進めてきた所得分配の改革が一定の成果を上げたことを示す。今後5年間、中國政府はより慎重に所得分配メカニズムを整備し、社會全體で公正、平等、かつ共同富裕を追求する良好な雰囲気作りをしていくだろう」との見方を示す?！溉嗣袢請蟆购Ｍ獍妞瑏护à俊?/p>

▽分配制度改革に成果

昨年1年間にも個人所得の伸びが國內総生産（GDP）の伸びを上回った。統(tǒng)計によると、2015年の個人の平均可処分所得は2萬1966元（約39萬466円）で、前年比の名目成長率は8.9％、物価要因を考慮した実質成長率は7.4％だった。

経済成長ペースの鈍化が個人所得の減少にはつながっていない。専門家は、「その原因は昨年の雇用情勢が好調だったこと、給與所得が上昇したことにある。データをみると、15年は雇用が全體として安定し、年度末の就業(yè)者數は7億7451萬人に上った。15年の出稼ぎ労働者數は2億7747萬人で同1.3％増加し、出稼ぎ労働者の平均月収は3072元（約5萬4592円）で同7.2％増加した」と指摘する。

収入が増えると同時に、格差が縮小している。政府が発表する所得の格差を測る指標?ジニ係數は、08年に0.491の高い水準に達した後は年々低下し、09年は0.490、14年は0.469だった。

國が長い時間をかけて進めてきた所得分配改革が貧富の差の縮小に貢獻した。第12次五カ年計畫では、「所得分配関係を合理的に調整する必要がある。労働に応じた分配を中心に、さまざまな分配方法が併存する分配制度を堅持し整備する。第1次分配と再分配では効率と平等さとの関係を適切に処理しなければならず、再分配では平等さをより重視しなくてはならない」ことが強調された。過去5年間、政府は同計畫に基づいて、個人所得稅の課稅最低水準の引き上げなどさまざまな改革措置を進め、中央企業(yè)の責任者の給與制限や年金制度の一本化などの政策をうち出し、複數の方法を通じて個人の資産所得を増やし、所得を透明化し、多くの地域では最低賃金の引き上げなどが行われた。いずれも所得格差の縮小で重要な役割を果たした。