▽所得格差はなお警戒ライン以上

だが今なお社會の所得格差は小さくなく、15年のジニ係數(shù)も世界的に認められた警戒ラインの0.4を上回った。

また一連のデータから、今でもほとんどの個人が「所得不足」であることがうかがえる。西南財経大學の研究報告によれば、15年の世帯平均資産では不動産の占める割合が69.2％と高く、中國の世帯資産は流動性が極端に低いことがわかる。國家衛(wèi)生?計畫出産委員會が発表した「中國家庭発展報告2015」によると、全世帯を所得によって上から下まで並べた時の上位20％の世帯の収入が下位20％の世帯の収入の19倍になるという。

所得格差を生み出す原因について、北京師範大學中國所得分配研究院の李実?執(zhí)行院長は、「體制內(nèi)の要因が世帯所得の不平等さを招く重要な原因だ。中國の戸籍制度により出稼ぎ労働者と都市部の労働者は所得や社會保障の面で長らく『2種類の制度が併存する狀態(tài)』に置かれ、中國の資本取引や土地取引には本當の意味での市場が形成されず、政府が市場に関與する分野もあり、資源産業(yè)および一連の自然獨占が生じる産業(yè)と競爭相手との間には巨大な所得格差が容易に発生した」と説明する。

経済発展の新常態(tài)（ニューノーマル）の下で、所得分配構造のアンバランスの問題がますます突出する可能性がある。中國労働學會の蘇海南副會長は、「過剰生産能力を抱える企業(yè)、『3高企業(yè)』（汚染、エネルギー消費、汚染物質(zhì)排出が多い企業(yè)）、低付加価値企業(yè)は閉鎖、生産停止、合併、生産転換などに直面しており、こうした企業(yè)の多い地域や産業(yè)、またこうした企業(yè)とその労働者は所得の低下や失業(yè)などのダメージを負う可能性がある。一方、新興の産業(yè)や業(yè)界、ハイテク企業(yè)とその労働者は所得が急速に伸びる可能性があり、このために引き起こされる生産投資や所得分配のアンバランスがさらに突出するとみられる」と指摘する。

所得格差の持続的な縮小は第13次五カ年計畫期間の重要任務だ。人力資源?社會保障部の尹蔚民部長は、「この時期には給與所得の格差縮小を目標とし、所得分配メカニズムの整備に一層注意していくことになる。給與制度の改革を推進し、各方面の利益のバランスを全體として整える。賃金が正常に増加し支払いが保障されるメカニズムを整備し、所得分配がもつ奨勵?誘導の役割を著実に発揮させ、企業(yè)の賃金分配をめぐる制度環(huán)境を規(guī)範化していく」との見通しを示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年1月20日