▽今後の政策は？

李シニア研究員は、「現(xiàn)在の頭金の割合は世界を橫斷的にみても歴史を縦斷的にみても、なお高すぎる水準(zhǔn)にあり、さらなる引き下げの余地がある」と話す。

民生証券研究院の朱振鑫マクロ研究員は、「一方では大量の在庫を消化する必要があり、一方では三線都市と四線都市の不動(dòng)産には全體として価格上昇リスクはなく、政策には操作の余地があるといえる。今後は取引段階でかかる稅金のさらなる調(diào)整（徴収基準(zhǔn)の緩和、徴収方法の変更）、住宅基準(zhǔn)の調(diào)整、社會(huì)保障対策としての住宅（保障房）の賃貸を併用した販売（以租代售）、國家住宅銀行の開設(shè)といった一連の在庫消化政策がうち出される可能性がある」との見方を示しつつ、「購入制限が緩和される可能性は小さい」とも指摘した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年2月3日