総合的にみて、08年の國際金融危機(jī)以降、各國は量的緩和を大きな特徴とする金融の喚起政策をうち出し、これは高リスク金融資産の価格を著しく押し上げ、経済の構(gòu)造改革プロセスを目立って遅らせ、経済の內(nèi)的エネルギー形成の難易度を大幅に押し上げた。16年初め、世界の金融市場(chǎng)は大きく混亂し、世界の主要株価指數(shù)が大幅に下落して、グローバル経済の見通しに対する金融市場(chǎng)の暗い懸念が露わになった。だが金融活性化措置は構(gòu)造改革措置の代わりにはならない。各國政府が経済構(gòu)造や産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整に努力せず、経済活性化措置にばかり依存するなら、日本のような「経済活性化措置による短期間の回復(fù)～再度の低迷～金融緩和政策の強(qiáng)化」という悪循環(huán)に陥ることになる。

経済成長はつまるところ科學(xué)技術(shù)、資本、労働力といった生産要素に基づいて推進(jìn)されるものだ。長期的に連続して金融政策による経済の活性化をはかれば、真の意味で経済が泥沼から抜け出すことはできない。日本経済のガバナンス政策の得失という點(diǎn)を踏まえて考えると、中國は構(gòu)造改革を加速させ、供給側(cè)の要素の最適な組み合わせを推進(jìn)し、社會(huì)の起業(yè)?イノベーションの推進(jìn)に力を入れなければ、マクロ経済の持続的で安定的な成長を真に実現(xiàn)することはできない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年2月19日